2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
特に西日本関係の都道府県が出される災害記録には、失敗しそうになった事例とかいうのがよく記載されておりまして、それを私ども、ヒヤリ・ハット集として、水災害全般に関するヒヤリ・ハット集としてちょうどまとめておりました。
特に西日本関係の都道府県が出される災害記録には、失敗しそうになった事例とかいうのがよく記載されておりまして、それを私ども、ヒヤリ・ハット集として、水災害全般に関するヒヤリ・ハット集としてちょうどまとめておりました。
具体的には、住家の損害割合が一〇%以上二〇%未満の住家を支援の対象と考えているが、これは、風害による屋根等の被害のみならず、地震や水害による浸水など自然災害全般による住家の被害を対象とすることとしているところであります。これにより、例えば御指摘の床上浸水の被害におきまして、長期の浸水により床や壁の交換が必要になった場合等につきましては、支援の対象となるものと考えております。
雪害対策だけではなくて、これは災害全般の対応にもつながりますが、やはり地域の強靱力、機動力というものをしっかりと確保する必要があると考えますところ、建設会社や地方自治体の強靱力、機動力の確保をするためにどのような対策を取るのか、国交省にお伺いします。
その上で、今日、私の方からは、まずは、見てきたことというよりは、一歩引いて、災害全般に関する税制のところからちょっと質問を始めさせていただきたいというふうに思っております。 例えば、被災された直後に、御自身の家が実際に例えば濁流に流されてしまったという方が税金のことをどうしようというふうには多分頭には思い浮かばないはずなんですね。
そういう趣旨で、では、災害全般ではない、通常の、しかし違法駐車だけではない、警察は警察で別途ありますけれども、そうではない場面で、必要がない、つまり、道路法の六十七条の二が活用される場面が今後も一切ないかもしれないけれども、必要ないというふうに思っていらっしゃるのか、どうですか。
東日本大震災に際しましては、各都道府県、指定都市の心のケアチームが被災地の心のケアを担ってきたところでございますが、こうしたチームが広く災害全般に対応できますように、事前の体制整備といたしまして、被災地域の精神保健医療ニーズの把握でございますとか、あるいは被災者に対する専門性の高い精神科医療の提供等につきまして、被災自治体の派遣要請に基づいて行ってまいります災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATを
きょうは、災害全般に関して、特に南海トラフ、首都圏直下ということでありますので、最初に、亜炭鉱の話をちょっとさせていただきたいと思うんです。
一方、災害全般を対象とした災害対策基本法においても、今回明確に規定した基本理念規定の一つとして、被災者一人一人の生活再建を図ることを含めて、被災者の援護を図り、災害からの復興を図る旨を規定しております。 被災者生活再建支援法の拡充についてのお尋ねがありました。
今年度になりまして観光庁の方では、昨年、一応取りあえずの対応はそういうことでやったわけでございますが、まだまだ不十分な点もあるんじゃないかということで、自然災害全般についての情報提供の在り方をどういうふうに改善していけばいいかということを今調査研究しておるところでございます。
八 今回の改正では、災害応急対策責任者や災害予防責任者など、国や地方の公的立場にある者の役割が強化されたが、東日本大震災では、NPOやボランティアなどが大きな役割を果たしたことから、災害の予防、災害からの復旧及び復興など、災害全般においてかかる主体の果たす役割についても、引き続き検討を進めること。
一 今回の改正では、災害応急対策責任者や災害予防責任者など、国や地方の公的立場にある者の役割が強化されたが、東日本大震災では、NPOやボランティアなどが大きな役割を果たしたことから、災害の予防、災害からの復旧及び復興など、災害全般においてかかる主体の果たす役割についても、引き続き検討を進めること。
私に与えられた時間は四十五分でございますので、特に災害全般についてお聞かせをいただきたいなと思います。 あってほしくないと願いながら、ことしもまた災害が多発をいたしました。新燃岳、そして三月十一日の大災害、原発災害、最近では、新潟・福島豪雨、そして台風十二号、十五号、多くの人命が失われ、また、海外では最近、タイで大洪水、そしてトルコで大地震。
さて、続きまして、今回の地震災害全般について御質問をいたします。 まず、地震の観測体制について。四月二十七日、昨日の新聞の記事では、巨大地震の前触れと考えられる前兆すべり、この前兆すべりが東日本大震災の前には観測されなかったと。そして、地震予知連絡会がそれを報告しております。
○鈴木陽悦君 災害全般ということで、最後は犬の問題を取り上げましたけれども、人間と同様に地震でのダメージによる犬のストレスというのは結構あると思います。今お話あったように、地方自治体、県とか市町村、それからボランティア、NPO、かなり積極的にこの問題、取り組んでおります。
まさにこれは他の戦争災害とは、戦争災害全般が悲惨ですけれども、しかし、わけてもこの問題については国がしっかり支援していくということで、大臣、この審査のあり方についても目を配っていただきたい、こういう声にもしっかり耳を傾けていただきたいと思いますが、一言いただいて終わりたいと思います。
現地としても、是非この激甚災害の指定についての早急な対応をお願いをしたいということでございますので、この今回のこうした集中豪雨によります災害全般に対する政府の対策のお考えとともに、この激甚災害の指定について、大臣、どのようなお見通しでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
○真野政府参考人 災害全般を承知しているわけではございませんので的確なお答えになるかどうかわかりませんが、先生が先ほど御質問で挙げられました雲仙岳の噴火災害の場合には、今の食事供与事業は平成三年の十月から四年の十月まで一年間行われた。
地震のみならず災害全般にわたって中央防災会議が国全体の対応をし、地震防災計画の作成やその実施の推進をするということになっております。あわせて、先生の先ほどのお話の中で、予知という中でも、地震予知会とか、あと複数の調査研究機関、審議会がございます。その辺の、複数にまたがっている問題点がもしあるのか、それとも、それぞれ目的の違いで、複数あって、審議会、研究会がきちっと機能しているのか。
やはり安心を与えるというのが重要だと思いますので、今言ったハザードマップの件も、水害はこちらだ、地震はこちらだなんてやっているんじゃなくて、災害全般にわたって、いや、自分がやるんだということにしていただきたい。 決意のほどを伺って、質問を終わります。
こちらでは災害全般、危機管理全般を管理されておる。いわゆるコンピューターの機能麻痺のような技術災害などもこのFEMAによって所管をされておるということなんです。