2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○山下雄平君 自治体の中には、こうした災害優先のごみ処理場を造ってもいいぞというような自治体もあるやに聞いておりますので、是非ともそうした自治体の声にも耳を傾けていただければというふうに思います。 また、自治体は、災害のごみの撤去に向けて悩ませるのは、撤去先をどうするかということだというふうに思っています。災害廃棄物の仮置場の問題です。
○山下雄平君 自治体の中には、こうした災害優先のごみ処理場を造ってもいいぞというような自治体もあるやに聞いておりますので、是非ともそうした自治体の声にも耳を傾けていただければというふうに思います。 また、自治体は、災害のごみの撤去に向けて悩ませるのは、撤去先をどうするかということだというふうに思っています。災害廃棄物の仮置場の問題です。
そしてまた、東日本大震災の経験では、災害優先の携帯電話、こういうものはもう少し多く欲しい、あるいは維持すべきだという感じがするわけですけれども、この辺についての見通しなり見込みをここでお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官 先ほどもお話をしましたけれども、衛星電話がいいのか、災害優先電話という方法がいいのか、通常の電話以外の災害時の通信回線の確保というのは一つの課題だろうというふうに思っています。
そういう点で国土庁長官にお答えいただきたいと思うのだが、きょうはまた災害のことで特別出かけていくので何とか行くことを認めてくれと言ったものですから、災害優先ですから私も仕方ないと思いました。仕方ないと思いましたけれども、こんなざまで、こんなていたらくで、国土庁が青森県の発展のために仕事ができるなんというふうに思わせることだけはやめていただきたいと私は思うのです。 そこで、さらに申し上げましょう。
去年の二千六百億程度のうち約五百億程度が災害に回ったのでございますが、ことしは大変災害の額が多うございますので、いろいろそれについての配分を強化をしていかなければならぬと考えておりますけれども、このような総額の状況でございますので、災害優先で特別交付税を配分をいたしました場合、残りの額につきましても地方団体の需要にはそこそこには対応し得ると、このように考えておるわけでございます。
したがって、八丈島は個人災害がひどくても、天災融資法の適用対象にはならないというように解することができるといまの答弁を聞いて思ったのでありますけれども、もう少し、公共災害優先主義というよりも、個人災害等について救済する道についてどう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
ただ、われわれのほうはとにかく災害優先で、極端な言い方をすれば、九月にそういうものをほかのほうに回す予定であったものまで引き揚げて、とにかく優先的にやれ、そして最悪の場合はまたその場で何か考えようということで、三機関を強く指導しております。
して申しますというと、大体その特別交付税制度そのものが年度間の最後の帳じりを洗ってみてどうにも収支つじつま合わぬやつをカバーするという、もともとがそういう制度でございますが、中身から申しますというと、国の予備費がそうであるごとく、やはり災害のごとく年度当初において予測し得ざるそういう不時の経費に対して重点的に充てるという、たてまえ上そういうものでございますので、運用上も私ども自治省のほうにも、もう災害優先
なお、比較的災害が大きかった地方に対しましては、短期財政調整資金をもって、災害優先で融資するようにいたしました。 次に、電信電話の被害関係について申し上げます。市外電話は約一万七千回線、二八・九%、電信は一千七百回線、一六・四%、市内加入電話は約四十四万、一一・四%の障害を受けました。これらにつきましては、極力復旧に努力いたしました結果、ようやく、復旧するに至りました。
なお、比較的災害が大きかった地方に対しましては、短期財政調整資金をもって、災害優先で融資するようにいたしました。 次に、電信電話の被害関係について申し上げます。 市外電話は約一万七千回線、一六・九%、電信は一千七百回線、一六・四%、市内加入電話は約四十四万、一一・四%の障害を受けました。これらにつきましては、極力復旧に努力いたしました結果、ようやく復旧するに至りました。
それからまた、比較的災害の大きかった地方、四国の各県、近畿の各県、それから東海地方は静岡を除きました各県、それから北陸地方、信越地方におきまして、さしむき郵政局手持ちの短期財政調整資金をもって、災害優先で各府県に対しまして融資するように取り運んでおります。この手持ち資金が郵政局におきましてない場合におきましては、本省で約十億円を準備いたしております。
○政府委員(米田正文君) 申し上げましたように、災害復旧については、ほとんど全国の各府県はこれを優先完遂を方針にいたしておりますが、ごく一部、近畿地区では災掛を多少繰り延べいたしたいという希望の所はございますが、他の九州あるいは東北、中部、中国等においては災害優先を非常に強調いたしております。