1953-08-04 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
併しながらこれを衆議院においてはそれぞれ五万円ずつ引下げて、町村の負担が幾らかでも軽くなるようにということを考えたのでございますが、結果的に、これは当局の言によりますると、それを行いますことによつて、現在災害個所が一応出先の機関から来たものを集計したところによると、件数にして七万件である。
併しながらこれを衆議院においてはそれぞれ五万円ずつ引下げて、町村の負担が幾らかでも軽くなるようにということを考えたのでございますが、結果的に、これは当局の言によりますると、それを行いますことによつて、現在災害個所が一応出先の機関から来たものを集計したところによると、件数にして七万件である。
工事は十分な予算を与えられず、おまけに、てんぷら工事というか、不正まで加わり、災害個所自体が十分に復旧されず、山や水源地にも災害の原因が取除かれないので、毎年々々、災害の規模はますます大きくなるばかりである。
それから災害の復旧の、つまり個所の単価と申しますか、府県で十五万円、或いは町村で十万円以上の災害個所に復旧費を災害補助をする建前になつておりまするが、今回の場合には一つの町村におきましても随分たくさんの個所の被害があつた所もあるのでありまして、これを従来の通りに扱うことばかりがいいとも限りませんので、その点については目下研究をいたしております。（拍手） —————————————
○説明員（淺村廉君） 実は私のほうでまだもう少し研究を要する問題があろうかと思いますが、私の所見を述べることを許して頂きますならば、従来は災害個所の非常に大きなものを直接実地に検査をするということができなかつたのであります。と申しますのは、非常に広範に災害が発生するのが例でありまして、先ず人的に申しましても、或いは予算の面におきましても、この検査がなかなか短時日に全部実施ができない。
○説明員（伊藤大三君） 勿論すぐさまこの災害個所の復旧の県債並びにいろいろ予備費の支出の問題が伴うのでありますが、早急の問題といたしましては、すぐさま応急の施設だけはこれを急がなければならんのでありますが、そのために預金部資金の一時融資を一つ至急やつて頂きたい。
○理事（赤木正雄君） 今お話の通りに十五万円以下の災害個所、又これに要する金額、これはお話の通りに私もそういうふうなことに同感であります。従つてこれは委員会から特に再調するように当局に申上げます。ほかに質問ありませんか。
ただ図上で災害個所を書き入れて、それを本省にも出したし、或いは府県に行つて、係官が行つても、現場に行かないで図上によつて調査する、こういう杜撰な災害復旧のやり方では困る。やはり災害復旧費として国がたくさんの補助を出すよりは、この実地調査を厳重にする、而も実地調査に当りましては、これも単に技術官だけの名前で行つては何ら意味がない。
これは多分恐らくいずれの府県、いずれの災害個所に当つてもその通りと思います。でありますからしてこれをもつと下げる、もつと一カ所の工事費が小さくても、災害補助の対象にする、そういうお考えはなぜ最初に御研究なさらなかつたのでしようか。或いは御研究なさつてそこに行かなかつた事情を承わりたい。
○赤木正雄君 実際問題といたしまして、仮に二十四年でもよし、或いは二十五年度でも結構ですが、十五万円以下の災害個所が全体の災害の個所の中にどれほどあつたでしようか。
特に農林関係の仕事は、直接食糧増産に関係がありまするので、財政当局ともよく協議を進めておるのでありまするが、災害個所の非常に多いということ、及び昨年、一昨年のごときは数回に亘る災害のために十分な工事の施行ができなかつたのであります。
財政的に貧弱町村においては十五万以下の災害個所が仮に二十個所ある、而もいずれも十万円である、併しながらそれだけの金をとてもやり切れない、國からも県からもどこからも来ないというわけで、放つてあるところが相当ございます。私もそういう町村を知つております。これは明瞭に認めます。
こういう点につきまして出先機関の方々の不注意とは言いませんが、もう少し少くも災害個所が復旧した場合には三年や五年は持つ、持たせなくちやならんような工事をするというところに御留意を頂きたいと、こう思います。
むしろ本当に災害を國がなくしようと思う考えがあるならば、災害が起つてから復旧をやるよりもむしろ小さな点に維持修繕をする、この金をかけるならば、今五百億の災害費があるならば日頃から維持修繕をして置けばその半分の金で災害個所をなくし得る。こういうことを考えて頂きたい。
それから第二はいわゆる災害復旧に対するところの事業費なんでありますが、現地へ行つてみますとこの災害個所を單に原形復旧するという意味において、国が全額支出して原形に復帰せしめるということだけでは到底今後の災害に対してこれを防除することが不可能である、こういうようなことになつております。
○理事（赤木正雄君） 各府県で十五万円以下の災害個所、例の国庫の補助の対象にならない、これに対しては、地方によりますと到底金がないから殆んど復興ができない。従つてその次年度に大災害を被むつて、いわゆる国庫補助の対象になる、こういう実情が沢山ありますが、これについては自治庁はどういう考えをお持ちですか。
○赤木正雄君 そういたしますると七万五千円から十五万円、その間の各災害個所ですね。それはどういうことになるのですか。二十五年度の災害は。
但しさいぜんも御答弁申し上げました通りに、その十五万円以下の災害個所が非常に分散していて、総計として非常な打撃を受けるというような特段の場合は、私どもは交付金等でこれは配慮しなければならぬと考えております。
○政府委員（今泉兼寛君） 二十五年度の災害復旧につきましては、いろいろなまだ本決定の要素がございますので、はつきり決つたとまでは申上げ兼ねると思いますが、大体の方向といたしましては全額負担は河川、港湾、道路こういつたものに限定いたしまして、それ以外のものにつきましては従来の補助関係をそのまま据置く、それからその他の小さな災害につきまして大体現在のところでは一件の災害個所が十五万、それ未満のものは国においては
これら両郡における災害の特徴といたしまする点は、いわゆる大河川の氾濫による災害と異なり、山林の濫伐による影響が大河川のそれに比しましてより大きく現われますところの派川、あるいは渓流程度の小川の氾濫による災害が各地に頻発いたした点でありまして、各々の災害個所における被害の僅少なるにかかわらず、これを全体的に集計いたしますと、その被害額は意外に大きいのであります。
こういうふうなことをしておりましても、災害の復旧が遅々として進まないのにありますから、政府といたしましては補正予算を組みまして、臨時國会の御承認を受けて、本年度におきまする工事を進行いたすと同時に、二十五年度の予算を早急に組みまして、皆さん方の御協賛を経て、災害個所の復旧をはかるべく完璧を期したい。こういう所存を持つておるわけであります。