1997-11-27 第141回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それは国民的災害保障制度、そういうものについてしっかりと議論をしろというのがきっかけであります。 先ほどお話もありましたが、知事会からもそれについての一つの案が出ております。
それは国民的災害保障制度、そういうものについてしっかりと議論をしろというのがきっかけであります。 先ほどお話もありましたが、知事会からもそれについての一つの案が出ております。
そこで私は、国民の暮らしや財産を守る国民的災害保障制度を創設する、これはこの署名運動の一つの目的でもありました。その議論をぜひ始めていただきたい、その議論の場をつくっていただきたい。そういう意味で、審議会を設置をしていただいて、そこでこの国民の不安解消に対する問題を御議論をいただきたい、そう思いますが、国土庁長官、お考えはいかがでありましょうか。
また、この自然災害保障制度を求める都道府県議会の意見書決議も二月県議会で四十三都道府県になる見通したと、こうも言われております。これだけの人たちが自然災害に対する国民的保障制度を新しくつくるべきだと言って求めているんですね。これをどう政府が受けとめるかということであります。 そしてまた、なぜこのような署名が集まったのか。
公費の災害保障を頂きたい」、「私産消滅、設備投資のローンだけ残りました。どうにかなりませんか」などなど、こういう声が本当にたくさん上がっているわけです。 私、そこで大臣に伺いたいんですが、被災者の立場に立つなら、こうした声にこたえるなら、やっぱり対策は公営住宅の大量建設、そして個人の住宅再建に対する助成、個人補償が柱とならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、パートタイマーにも身分や災害保障などを考えていくときに来ていると思われます。そこで、より有効な法的処置を関係官庁にお願いするところであります。また、パートタイマーは年収八十八万ですか、を超えると夫の扶養控除が外されます。しかし、現状を考えてみますと、年収百五十万円ぐらいの収入まで夫の扶養控除の範囲に入るよう改善すべきだと考えます。
○社会保障制度の改悪反対に関する請願（第七〇 四号外一三件） ○医療保険の大改悪反対に関する請願（第七三一 号外六四件） ○医療保険制度の改善に関する請願（第七八五号 外七四五件） ○重度障害者の無年金者救済に関する請願（第八 〇二号外二三件） ○医療・年金の抜本改悪反対等に関する請願（第 八〇四号外二八件） ○身体障害者に対する福祉行政に関する請願（第 八七五号外二四件） ○労働者災害保障保険法改善
これは、現地職員に対する社会保障制度というものはかなり充実いたしてきておりまして、当該職員の希望がある場合には業務災害保障保険を全額在外公館側の負担で加入するとか、あるいは健康保険ないしは年金の一定比率を在外公館すなわち日本政府が負担をして加入させるというようなことも図っているわけでございます。
民主的公費助成制度確立に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第七五七号） 同月九日 学校給食業務・清掃業務の直営化に関する請願（野間友一君紹介）（第八六二号） 同（藤田スミ君紹介）（第八六三号） 同（正森成二君紹介）（第八六四号） 同（村上弘君紹介）（第八六五号） 同（四ツ谷光子君紹介）（第八六六号） 同月十日 私立大学に対する国庫助成の増額等に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第九九八号） 学校災害保障法制定
願外一件（大橋敏雄君紹介）（第 二〇二九号） 七七六 奄美大島旧医師介輔の身分喪失に伴 う補償措置に関する請願（瀬野栄次 郎君紹介）（第二〇三〇号） 七七七 同（山田太郎君紹介）（第二〇三一 号） 七七八 脊髄損傷者の傷病補償年金給付改善 に関する請願（大橋敏雄君紹介）（ 第二〇六二号） 七七九 看護付添婦の災害保障
浦井 洋君紹介）（第二〇二七号） 同（松本善明君紹介）（第二〇二八号） 腎臓病患者の医療改善等に関する請願外一件（ 大橋敏雄君紹介）（第二〇二九号） 奄美大島旧医師介輔の身分喪失に伴う補償措置 に関する請願（瀬野栄次郎君紹介）（第二〇三 〇号） 同（山田太郎君紹介）（第二〇三一号） 脊髄損傷者の傷病補償年金給付改善に関する請 願（大橋敏雄君紹介）（第二〇六二号） 看護付添婦の災害保障
局母子福祉課長 川崎 幸雄君 自治省行政局公 務員部公務員第 二課長 坂 弘二君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○教育、文化及び学術に関する調査 （共通一次テスト問題に関する件） （職業高校教育問題等に関する件） （学校給食問題に関する件） （幼稚園、保育所一元化問題に関する件） （学校災害保障問題
そのほか災害保障とか災害死亡給付などいろいろな特約をつけまして、自由にそれを組み合わせて売るいわゆるオーダーメードというような商品を発売しようとしております。そういう意味で、現在のところは影響はありませんし、これ自体の会社の営業といいますのは、少数の外務員と代理店、東京を中心に営業を開始したばかりであるということから、さほどの影響はないと私は申し上げたのでございます。
○政府委員（八木哲夫君） 沖繩におきます船員保険の適用につきましては、先生御案内のように、沖繩につきましては、本土並みの総合保険がございませんので、医療につきましてもあるいは年金につきましても、災害保障につきましてもそれぞれの法律の適用を受けているということでございますので、沖繩の船に沖繩の船員が乗られたという場合には、沖繩の現在では各法の適用を受けるということになっております。
○松本（守）政府委員 民有林労働者の災害保障制度でございますが、いま労災保険の適用されているものがございます。そのほかの社会保険といたしまして、医療保険とか国民年金保険とかいうものがございましてそれぞれ適用になっておりますが、ただ先ほど申し上げました失業保険だけが当然適用になっておらないわけであります。
第三には、育児休暇を承認された女子教育職員は、その期間中、身分は保有するが職務に従事しないこと、また給与については、国立学校の場合俸給及び諸手当（通勤手当、超勤手当を除く）の百分の八十を支給されるべきこと、公立学校の場合はこれに準ずべきこと、また、育児休暇をとったことを理由に、本人が不利益な取り扱いを受けないこと、その他退職手当公務災害保障制度における運用について定めております。
（ニ） 造林事業及び治山事業の促進について 豪雪地帯の特殊性にかんがみ雪起し、根踏、裾枝払い等保育事業に対する国庫補助制度の新設及び災害保障制度の整備、拡充を検討すること。またなだれ災害防止のため、防止林造成事業予算を増額し、補助率の引き上げを検討すること。
（ニ） 造林事業及び治山事業の促進について 豪雪地帯の特殊性にかんがみ雪起し、根踏、裾枝払い等保育事業に対する国庫補助制度の新設及び災害保障制度の整備、拡充を検討すること。またなだれ災害防止のため、防止林造成事業予算を増額し、補助率の引き上げを検討すること。
わが国の現行の労災保険制度からは、高度の災害保障を内容とするＩＬＯ百二十一号条約を直ちに批准することは困難であります。だが、現在、労災保険審議会で制度全般の改善について検討が行なわれておりますので、その審議にあたっては、本条約の趣旨を考慮しながら検討してまいる考えであります。 最後に、失業保険法案についての意見であります。
私立学校教育の振興について、「私立学校教職員共済組合については、福利施設の設置等事業の改善強化を図り、未加入者の加入をも促進すること、なお、私立学校教職員の業務災害保障・失業保険等についても検討すること。」こういう答申ですよ。さらに四十二年六月三十日臨時私立学校振興方策調査会の答申が出ている。
民間における生保の災害保障つきということと今度やる傷害保険とは全く同じ性格を持っているわけですね。そこで、民間おいては、きのうもお聞きすると、大体百万円の掛け金が年間三千円、十万円について三百円、こういうように聞きました。ところが、今度やろうとする簡保は幾らでやらんとするか、もうこの委員会で質問があったと思いますが、二百四十円でやろうとするわけですね。それはいいですね。