2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地
災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地
そのような形で、足止めされた帰宅困難者にとりまして気掛かりなのは家族の安否という問題でありまして、それについては既に災害伝言ダイヤル、いわゆる一七一というのがありまして、毎月一日にはその訓練ができるというような現状になっています。しかし、それが余り知られてないんじゃないでしょうか。まだまだ国民のなじみが薄いと思います。
それと同時に、家族の安否確認が速やかにできない場合には、災害伝言ダイヤル一七一といったようなものを活用いたしまして、災害時の安否確認のためのシステムが十分に活用されるように、その認知度の向上を図っていくことが必要ではないかというふうに思っております。
特に、携帯電話でありますと、周波数の制約がございますので、大幅な規制を行うということはやむを得ないというふうに思っておりますが、先生今お尋ねのとおり、つながらないという状況をどう早く解消するかということにつきましては、日ごろから、一つには、電気通信事業者等に対しまして、ふくそうを回避する手段としてのＮＴＴの災害伝言ダイヤルの利用であるとか、あるいは通信規制を受けない公衆電話の利用、こういったものの周知
○遠藤（和）委員 きょうはＮＴＴの方にも来ていただいているのですが、ただいまお話がありました災害伝言ダイヤルというものがあるのですけれども、周知徹底されていなくて、実際にこういう緊急のときに使われていない、この周知徹底をどうするのかという問題があります。
○政府委員（天野定功君） 災害発生時の通話のふくそうに対しまして、最近でございますけれども、ＮＴＴの方から災害伝言ダイヤルという新しいサービスを提供することにしております。これは、被災地の人があらかじめ録音しておきまして、そして被災地以外の親類の方々などが安否などに関する情報をお聞きする、こういう仕組みでありまして……