1998-03-27 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
さらには、例えば町単独による災害事業費が百六十万円程度あったと。そのうち町の補助金が六十万円、あとの残り百万円は農家負担。こういうことで、申請しても査定が厳しいから、いろいろ工夫しながら、申請をしなかったり、結果的には町で負担をするというそういう現状もぜひ知っていただきたいんです。
さらには、例えば町単独による災害事業費が百六十万円程度あったと。そのうち町の補助金が六十万円、あとの残り百万円は農家負担。こういうことで、申請しても査定が厳しいから、いろいろ工夫しながら、申請をしなかったり、結果的には町で負担をするというそういう現状もぜひ知っていただきたいんです。
このために、その判断をいたしますためには、ただいま申しました公共土木施設関係のそれぞれの災害事業費の査定が完了するのを待って判断するということで、具体的な災害復旧事業費の査定作業は鋭意今現在進めているところでございます。そういうことで、その完了はまだしばらくの時間を要すると考えております。
暫定法の対象施設、規模別被災状況を、事業費、箇所数ともに昭和五十三年から五十七年の一年当たり平均値で見ますと、補助対象から外れるのは、農地では災害事業費で十七億九千八百万、全体の二・四％となっております。
この地方債に対して自治省は今後どのように考えていくのか、あるいはその地方債以外の一般財源、二十億の小規模の地方財源の中で一億一千四百十七万、この地方債によらない一般財源の持ち出し、聞くところによりますと、学校建設の費用まで災害事業費に回した、こういうことを町は言っておるわけでございますけれども、そういうような支出に対して、国としてどのような補助を考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○会計検査院長（山崎高君） 災害事業費の査定は、これは決算の検査ではございませんで、災害が起きたときに現地に参りましてその復旧予算自体がちょっと大き過ぎるじゃないかということで、これはほんとうを言うと、検査院がそこまで不当事項としてやるのは一体どうなのか、これは決算でも何でもないじゃないか。この検査は歴史的な背景が非常にあるのです。
○大和田政府委員 いまの災害事業費関係が十四億四千八百五十四万八千円で、国の補助率は九八・五％です。それから特殊排水事業費八億百九十万円でございます。これは先ほど申し上げましたように、栗ノ木川で排水の能力を高めるために、前に立案をして着工に至らなかった分でございます。
そこで私どもといたしましては、これらを合わせましたものが来年度の予算におきまして、過年災の補助災害の事業費ということになりますから、合わえますと約六百億円に相なりまするが、これを昭和三十七年度の補助災害事業費として所要の予算を要求いたしております。 それから次は直轄災害でございますが、直轄災害は、過年災としまして三十五年災の分が残り一億でございまして、ほとんどこれは済んでおる。
災害の多いことも本地方の特徴でありまして、面積当たり、または人口当たり災害事業費は他のいかなる地方よりも大きく、全国平均の二倍を上回っております。
それから、二は省略いたしまして、三の災害事業費に充当する起債についてであります。これは先ほどからお願いいたしました、翌年度以降につきましては、従来の例によりますと、農業、林業についての災害復旧などが著しく補助率が減る、起債が減るようでございます。それで、当該年度に劣らぬ程度の起債をお願いできるように御措置を願いたいという考えであります。
やはり災害事業費に対する負担制度について、地方団体もその一翼をになう、これは、私はやはりそれでよろしいと思うのであります。そうしますと、その部分はさしあたりは地方債でまかなっており、そしてその元利償還額の相当部分は基準財政需要額に算入していきますと、地方団体が災害復旧事業について責任をとっていく態勢は将来とも続けられる。
あるいはその県なり市町村が、国がやる場合はその負担にかかる災害事業費、これは建設、農林、運輸、それから学校関係等もありますかと思いますが、こういうものを全部合せまして、県なり市町村の標準税収入額をこえるというものを指定するというのが二十八災当時のやり方でございます。その考え方を大体踏襲していくというふうに考えております。
４、 農地災害事業費補助の反当最高額の制限を緩和されたい。 六、農林水産業施設災害復旧事業に対する地方負担分について全額起債を認められたい。 七、被災農家の等外米、規格外米の買い上げについて特別の措置を講ぜられたい。 八、自作農維持創設資金のワクを拡大されたい。 九、農業災害補償法に基く農業共済金の仮払いの範囲を拡大されたい。 十、農業課税について減免の措置を講ぜられたい。
○太田委員 最後になりますが、今中井さんがおっしゃった通りでありまして、現地の方では、実に今度の災害が大きいから応急対策の災害事業費というものはぜひとも全額補てんをしてもらいたい。しかもその起債については当然特例をもちまして元利償還金の補給をするということにしてもらいたいという声が非常に多いのです。
そこで従来やっておりました、たとえば単独災害の償還費の問題とか、緩慢災害事業費の問題とか、あるいは特定債について財政力補正の問題とか、そういうようなものはもうきまり切った方式でいっていいからというので、これは普通交付税に入れることにいたしたのでございます。
○今村委員 第二点でありますが、この災害分の起債について事業質の地元負担額の全額、それから単独災害事業費の全額を起債で認めて、事業の促進をはかる用意はないかということであります。
しまして査定をいたしておるのでありまして、それの今後の見込みでありますが、この第一ページの表は、一番左の欄に被害報告額二百四億九千四百二十一万九千円と書いてございますが、これを査定いたしますと、推定して査定率を七三・二％と見まして、——これは昨年あたりの比率を参考にしてこういう率を出しましたが、この七三・二％というものを被害報告額にかけますと、百五十五億九千五百三十一万八千円というのが、今年度の災害事業費
災害の六十九億円は、単独事業費の災害事業費につきましては、通常災害発生年度に六割を施行し、四割を次年度に施行することになつております。またそれが実情でございますが、二十八年発生災害につきまして、大幅にこの単独事業費のわくも増加したのでございます。二十九年度におきましては、災害復旧事業費において、単独事業費といたしましては第二年度に入るわけでありまして、施行割合が六割から四割に減るわけでございます。
また一十七年度末現在で二十七年度災害事業費の量は千七百二億円であつたのでありますが、二十八年度末現在では千三百三十億と推定することができるのです。この千三百三十余値であるのを六百九十五億に圧縮しておる。いまだに災害復旧もできてないで、つゆどきになりますとまた雨が降る。当然またさんたんたる洪水が起つて国民は塗炭の苦しみにあう。こういうことは必至であろうと思うのであります。
災害立法によつて一件工事三万円以上は国庫の対象になるというような考えに対して、私は別な意見を持つておるのでありますが、建設大臣はこれを十五万円に上げた方がいいと思うか、三十万円くらいに上げた方が非常にこの災害事業費の基礎数字をきめるにもいいというような面からでも、この問題に対してお考えがあれば承つておきたい。
そういう関係から事業費の配分をきめます場合の災害事業費として農林省関係が七億、建設省関係が五億、そのくらいのものは災害復旧費に使つていただこうというので、別途計上いたしたわけでございます。