1977-10-26 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
その中に、実は現在国土庁が窓口になってこの災害の問題対処するわけでございまして、でき得れば、これはお金の問題が特に大きな問題でございまして、国土庁に災害予備費などのかなりな金は持っている。そういうものを持ちまして足らざるを補うというふうな形で、迅速にやっていくということも一つの方法ではないかと、このように考えているわけでございます。
その中に、実は現在国土庁が窓口になってこの災害の問題対処するわけでございまして、でき得れば、これはお金の問題が特に大きな問題でございまして、国土庁に災害予備費などのかなりな金は持っている。そういうものを持ちまして足らざるを補うというふうな形で、迅速にやっていくということも一つの方法ではないかと、このように考えているわけでございます。
をそこらのところでもって計上した例もございますが、それがだんだん大きくなってきて、二十七年でありますか、当年災の対策費が八十億、一般の予備費が三十億というようなことになりまして、そういったものをこれでいいかどうかといった議論も出まして、一部には、こういったものは形式的に予備費というのは使ってないから、普通の予備費の処置と違った取り扱いをするのは余り形式的ではないか、これはむしろ予備費的なんであるから、災害予備費
そこで、まず正木参考人にお伺いいたしたいと思うのですが、いま正示君も若干触れましたが、その前例というか、二十八年に災害予備費があった。政府はそれが前例にあったからというようなことも言っているようですが、これは私は、当時の機構上の問題等々から特別の事情があったと思うのです。
他方において、御承知のように本年度は予備費を対前年二百億増の一千百億といたしておりましたが、今年に入りましてからの台湾坊主その他の緊急災害予備費支出等が逐次ございましたので、まるめて現在は約一千億程度の予備費の残がございます。
第三点は、一般会計におきましては、これは災害予備費が、これまた断然大きな額を占めておることは申すまでもございません。
一般会計の予備費は、御承知のとおり災害予備費が大部分でございます。そこで、災害予備費というのは、概して災害の救済、復旧事業というのがおもであります。消防庁は最も重要な関係にあるわけであります。 そこで伺いたいのでありまするが、ここ何年かのうちに関東の南部地方におきまして大震災があるだろう、こういうような答申が消防審議会のほうから消防庁長官にあてて先月二十三日された事実がございます。
実は、一般会計の予備費総調書を見ますと、大部分が自然現象の災害予備費です。災害予備費におけるあなたのほうの立場はきわめて重大だと思う。
これは、ひいてはこの膨大な災害予備費の使用を少なくするゆえんでもあるし、またあらゆる国民の福祉の被害を少なくするゆえんでもあるし、日本を災害国の汚名から救い出す道に通じるのでないだろうか、こうも考えるのでございますが、大蔵省としまして、ひとつ事務的でもいいですから、そういう辺について何かこの際に一歩前進し得るようなお考えを進める、こういうことにしてはどうかと思うのだが、どんなものでございましょうね。
ですから一般行政経費の国庫補助を伴わないものの中に給与引き当て分として七百五十億、災害予備費として百億組んだことは事実でございます。それは一応そういう姿にいたしました根拠は何かといえば、去年のをそのまま見込んで一応載せておいた、こういうことでございます。
過般の大蔵大臣に対する質疑にも若干触れておきましたが、いま指摘いたしました第一グループの一般会計に属する災害予備費は、これは毎年繰り返しておりまして、災害は、過般の説明によっても、多い年には四千三十億円の主要設備の被害を生じております。過去六カ年間を総計いたしますと、二兆円をこえるのであります。
第四でありますが、年々災害予備費が相当に出ておりますことは申し上げるまでもございませんけれども、もし、いまのＰＰＢＳを取り入れて何かの効果がありとするならば、私はまことにこれは、こういう問題の一つの解決の手といたしまして重要なことになるんではないだろうか、そこで、並行して考えていただきたいことは、一つは、通覧いたしますると、予備費なるものが、毎年予備費として計上しておりますけれども、全然使っていない
これは災害予備費という問題も一つあり得ると思いますし、一つには特別交付税交付金が六％というような問題もありますし、そっちでけりをつけるのが財政負担としますれば本筋ではないか。
この三百億にした百億の増も災害予備費として別ワクにしなければならないという、厳密な姿勢をとっておるわけでございます。三百億にしましたけれども、きょう現在で約六十三、四億しか残っておりません。これで一体三カ月間持つのかという御質問もあるわけでございます。そのぐらいに一般会計の予備費は厳密にやっておるわけでございます。
それを、今度、災害があまりにも大きいので、三百億ということにして、災害予備費を百億追加いたしましたが、いずれにいたしましても、人事院勧告のあるのを予想して組むということは、はたして可能かどうか。
三十九年度に初めて災害予備費百億を追加して三百億であります。三百億に、まあ四、五百億ぐらい出てくると思うからそれを組めるか、まあ三百億ぐらい組めれば倍になる。これは国会審議の過程においても、常に予備費は特に厳密な条件を要求せられておりますので、このようなこともなかなかむずかしいというようなことでございます。ですから、今度はもう少し合理的に第三者機関の判定を待たなければならない。
御承知のとおり、三十八年までは災害に対する費用を含めた予備費二百億でございましたが、三十九年度には、それに加えて災害予備費百億、計三百億円ということにいたしたわけでございます。そういたしましたので、本年度は大きな災害がございましたが、予備費を弾力的に運用することによってまかない得たということでございます。 第三点は、災害対策の非能率の原因を探求して、非能率を解消せよということでございます。
ところが、ことしは災害予備費というものをはっきりと上げてあるのだし、また私は、決して今後補正予算の財源に少なくとも災害関係の対策費が出ないような日本じゃないと思うので、この点、基本的な方針として、一般の補助財源といいますか、そういうものを——もちろん、たとえば当該罹災県あるいは罹災市町村で、どうしても自分のほうは地元負担できませんというので辞退せざるを得ないものは、これは別でございますけれども、他の
今度百億ふえましたということは、年々歳々災害ということがございまして、国会が開かれないとか、また、補正の問題が片づかないために、災害復旧がおくれるというようなことがあってはならぬということで、百億新たに災害予備費としてワクをつくって国会の御審議をお願いしたわけでございますから、予備費の額がふえようとも、予備費使用に対して厳正であらねばならぬということに対しては、当然現在まで以上に考えております。
災害が予知せられるわけでありますが、災害につきましては、本年度は初めて新しいワクとして、一般の予備費のほかに、災害予備費百億を見たわけであります。ですから、災害に際してこれをもって対処していかねばならぬと思いますが、その他いろいろな補正財源、補正要因というものが過去の例によるとありますが、どうも補正要因が出てからでないと、なかなか申し上げられないわけでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 今度の予算で新しく百億の災害予備費を設けたわけでございます。でございますから、災害等に対する予備費は、支出が必要であるという場合には、この予備費の中でおおむねまかなってまいりたい、このように考えているわけであります。
○赤城国務大臣 飼料勘定を新たに設けましたが、その中に予備費がある、その予備費は何に使うのか、こういうことですが、これは、一般会計におきましても、災害があった場合に備えて、災害予備費というようなものを設けましたが、飼料勘定等におきましても、災害等があって飼料が非常に不足する、こういう場合に使うべき予備費として計上されておるわけでございます。
しかし、災害等に関しましては、御承知のとおり、三十九年度の予算に百億の災害予備費を計上してございますので、これによって対処いたしたいと考えておるのであります。
○田中国務大臣 災害につきましては災害予備費百億、こういうものを新しく設けたわけであります。でありますからこの意味では健全性の中にも健全性を新しくうたったわけであります。（「自画自賛だ」と呼ぶ者あり）それはいままでなかった。二百億プラス百億でありますから、これは新方法としてお認めいただきたいと思います。