2021-10-04 第205回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
災害対策特別委員会外六特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
○野村哲郎君 ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。 これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。
コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。 資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。 非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。
私も今日、大臣と一対一で質疑させていただいて、本当に楽観的であると、真剣さが足りない、災害レベルの状況だということをしっかり分かって本当にいらっしゃるんだろうかということを感じております。 もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。
災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。自宅療養者の方たちからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、そしてまた、生活物資を頼んだら、届いたのは療養生活が終わった後だったとか、また、九日後に届いてそのときには亡くなっていたとか、いろんなそうしたお声があります。
これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。会長が提案しました、提言しましたお盆の人出五割減も実現しておりません。 もう打つ手なしに見えるんですけれども、会長、いかがでしょうか。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
○赤澤副大臣 今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。
次に、先ほど冨岡先生もイベルメクチンの話がありましたけれども、私も、二月二十八日の議院運営委員会で、第三波が終了して緊急事態宣言を解除するというようなときにイベルメクチンの提案をさせていただいたんですけれども、災害ということを言っておきながら、災害対策になっていないんじゃないか。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
自然災害は目に見えますが、私たちが闘っているのは目に見えない感染症との闘いなんです。だから、見える化していくことが極めて重要であるということを申し上げます。全ての街中の電光ニュースには外出自粛を訴えるようなものを発信してくれという協力も仰いでいただきたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 災害時での実績があるものであります。 自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
一方、今月三日に発生いたしました熱海市における土石流災害については、現在、静岡県において、県条例、森林法、廃棄物処理法等に基づくこれまでの対応も含め調査が進められていると承知しております。
それでは、熱海の土砂災害の関連について聞きたいと思いますが、まずは、お亡くなりになった方あるいはその御遺族、そしておけがをされた方、おうちを失った方、いっぱいいらっしゃいます。こういった方々に、お悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。 質問させていただきます。 東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。
そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。 それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。
○渡辺副大臣 まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
既に、四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査の途上で、農林水産省に対し改善を促す通知を行っておりますし、五月には政策評価審議会に政策評価の改善に関するワーキング・グループを設置するなどの取組を行ったところであり、今後ともできる限り計画的に進めてまいりたいと存じます。