1948-06-25 第2回国会 参議院 本会議 第53号
議事日程 第五十一号 昭和二十三年六月二十五日 午前十時開議 第一 会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二 減額社債に対する措置等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三 保險募集の取締に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第四 輸出入植物檢疫法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第五 農業災害補償法
議事日程 第五十一号 昭和二十三年六月二十五日 午前十時開議 第一 会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二 減額社債に対する措置等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第三 保險募集の取締に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第四 輸出入植物檢疫法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第五 農業災害補償法
今回の勝田炭鉱爆発のごときは、稀有の大災害と申さなければならないと存じます。遠方のゆえもありましようが、ただいま読み上げました十九日の新聞紙上に、わずか百五十字内外の記事で報道されておるのでありまして、その詳細を知ることのできないのは遺憾でありまするが、二十三日に至りまして、ようやくその原因の一つが発表されております。
最初にお尋ねいたされました三菱勝田炭鉱におきまする災害事件は、まことに遺憾なことでございまして、商工大臣といたしましても非常に心を痛めておる次第でございます。
第二に、退職給付、廃疾給付、遺族給付につきましては、現在までは終戰前の俸給程度のものを基準俸給といたしておりますのを、退職当時現に受ける俸給に改めました、第三に、弔慰金、家族弔慰金の給付でありますが、これは現在鉄道共済組合のみに行われておるのでありますが、これを他の組合にも一律に行わめることにいたしますると共に、災害見舞金を以前より若干増額いたしました。
○松井説明員 福島町の火災については、北海道建築出張所より資材割当の申請があつたので、とりあえずすでに割当ずみの第三、四半期分から應急割当を行うよう指示するとともに、折柄第四、四半期の割当期であつたので、同町の災害を考慮し前期より約一〇〇戸分程度を増して北海道に割当てた。 —————————————
○内藤委員 農業災害補償法に基いて支拂いを受けた保險金を、これに類似するものという中に入れて考えるということは、まことにこれはありがたい答弁であります。しかしこれは当然なことでございますが、最後に私はひとつこういう行き過ぎた通牒をお出しになつておられるということについて、お改め願いたいという希望を申し上げたいのであります。
しかしながら天皇初めこれらの皇族方が、特に災害の場合の罹災民に対する御見舞、あるいは各種の御獎励のために賜與される價額は、一箇年間に百八十万円近くに止ることが見込まれておりまして、上述の百二十万円をその他の一般的な賜與に充当いたしますとすれば、これらの御見舞、御將励のための賜與は、そのたびごとに、個々に國会の議決を煩わすことになるのであります。
○塚越政府委員 これは先ほどの提案理由でも官房長官から御説明申し上げましたように、実は何ほど要るかということについては、災害の発生の状態とか、いろいろな関係で予測できないのであります。しかし大体過去の実績等からみまして、百八十万円程度ではないかというようなことから、一應百八十万円によつて御議決を願いたいと考えている次第であります。
○國務大臣(加藤勘十君) 御承知のように、労災保險はもう純粹に業務上の災害にだけ適用さるるものでありまして、健康保險はこの点については範囲が違うのでありまして、この両者の間の重複関係はないのであります。
昭和二十三年六月二十四日(木曜日) 午前十時三十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○労働者災害補償保險法の一部を改正 する法律案(内閣提出、衆議院送 付) —————————————
ああいうものにならつてこしらえるか、または非常な災害による損害だけを填補するような保險制度にするか、その辺の交渉、特に関係方面との交渉が、まだ十分熟していないわけでございます。從いましてはなはなだ遺憾でございますが、現在の保險制度を廃止すると同時に、新たなる保險制度の樹立ということができなかつたような次第でございます。
昨昭和二十二年度を顧みますとき、地方財政を最も悩ました大きな問題は、第一には六・三制の新教育制度の実施に要する経費と、頻発した災害復旧対策に要する経費とでありました。いずれも当初予想しなかつた多額の経費を要するものでありました上に、國庫財政の都合で相当多額の負担が地方に轉嫁されましたので、地方團体は、その運營に非常に困難をなめたのであります。
「東京都は、その特別区域において、並びに戰爭で災害を受けた市町村及びその附近の市町村で、都道府縣知事の指定するものは、当分の間、住宅緊急措置令(昭和二十年勅令第六百四十一号)第十三條の二の規定による余裕住宅又は空住宅に対し、その余裕住宅の使用者又はその空住宅の所有者に、余裕住宅税を課することができる。 以上が大体地方税法を改正する法律案におきまして從前の地方税法を改正しておる点であります。
そこで私は大藏当局に質問いたしまして、この資金はどうするのかと聽いてみますと、昨年度もやつておりますように、やはり六・三制及び災害資金と、郵便貯金も市町村を通じて集めさせて、その資金を振向けると言つているのであります。その資金ができた町村に対しては優先的に金をまわすのである。
また災害復旧資金法を制定いたしまして、災害に対する資金の需要を急速に滿たす手段を制定いたしたいと思つたのであります。しかしこれらはいずれも政府の反対に遇いまして、延び延びになつている状態でございます。それで地方公共團体中央金庫法、災害復旧金庫法は予算には関係いたしておりませんから、載せておりませんわけであります。
それから災害救助法の関係は、一應行政執行法の関係ある場合にあの規定があつたわけでありますが、行政執行法の廃止になりました後においては、主務官職において適当に法律の改正をされることになると考えます。
その当時、経験直後でございますが、大体この復興を五年くらいの計画をもつてやる予定を実は立てまして、その当時立案をされておつたのでございますが、その後だんだん國の財政等の事情からいたしまして、殊に災害復旧とのかねあいもございまして、都市の復興の方に重点的に仕事をまわすような客観的な條件が制約されるというようなかつこうになりまして、ただいまのところでは、一應事務的にやつておりますのは、五年計画をさらに十年
○一松國務大臣 國土計画ということに関しましては、結局建設院の今もつておりますすなわち河川改修並びに災害都市の復旧、道路の補修新設、港湾その他に関しまする修築というようなことが十分に充実することによつて、ややその緒につくことになるのでありまして、それらの点を十分に仕事の上に現わしまするために、必要な予算が、今回お願いしておりますところの、いわゆる公共事業費の中に多く盛りこまれておるのでありまして、たとえば
○冨田委員 次の國会に初代の建設大臣として一松大臣の大抱負、大経綸をお伺いすることのできることを期待いたしますと同時に、島崎藤村が、まず思いを起さんとするものは身を起せと申しましたが、その今大臣が手をつけておられます災害復旧でありますが、これは私どもの思いを起こさんがために身を起す第一歩である。そこで、災害、特に戰災を受けました日本の各都市の復旧の計画についてお見透しを承りたいと存じます。
○伊瀬幸太郎君 奈良縣添上郡高瀬川は勾配が急で、屈曲が多く、かつ山林の濫伐で山崩れ、決壊等のため、櫟本町及び沿道村の受ける災害は年々相当額に上る現状であるため、昭和五年より昭和十四年にわたつて改修工事を施行してきたが、完成に至らずして工事は中止されている、ついては災害防除のため本川の改修工事を施行されたい。
若しこのまま放置すれば再び災害を招くことは明らかである。ついては該災害復旧工事を速やかに助成施行されたい。
○田中專門調査員 鳥取縣は地勢が急であるため河川も急流でしかも多雨のために災害が多く、その被災害は巨額に達し、これが復旧対策として五箇年計画を立て、昭和二十三年度より実施することになつたが、本縣に対する昭和二十三年度の砂防工事費國庫補助は縣当局の立案する予算の半額にも達せず、かくては本縣の治山、治水確立はもとよりできず、今後の災害を思うとき、慄然たるものがある。
やはり災害の発生状況、交通の上から見て成るべく中央に位しておるところ、倉庫の設備、こういうような点を考え合せまして、具体的に決定いたしたいと思つております。
これは只今協同組合法が制定されて、協同組合が円滑にこれから事業を開始しようというような状況になつておる今日、こうした事業は挙げて協同事業で農民みずからが購入して行うべき仕事じやないかと、こう思うのでありまするが、いわゆる公團組織は官僚統制であるのであつて、肥料そのものと同一に、災害の救助の場合の應急施設だというような意見があるのでございますが、民間企業を圧迫しはしないかというような点も考えられるのであります
当然私はこういう規定がある以上、農林が農業災害補償法によつて受けるこの保險金は、除外さるべきものだという改正案が出るべきものだと思つておつたのでありますが、それが出ておらぬのでありまして、こういうふうなところを眺めてみましても、負担の公平ということが、今度の税制全体については認めれていない。
ただ農業災害保險について具体的にどうなるかということについては、まだ研究を遂げておりませんので、なおよく調べましてからのお答えをいたしたいと存じます。趣旨は損害保險契約あるいは傷害保險に基いて支拂いを受けた保險金に類するものと解釈する限りにおきましては、やはり同じような扱いをするということになります。
またもう一つの地方災害復旧基金法においても、地方災害復旧に必要な貸金を迅速、能率的にこれを供給するというための金庫であります。私はこの中央金庫が自治体の自主化をはかるために、非常に必要なものであると思うのであります。農業協同組合におきましては農林金庫というものをもつておる。その他の團体においても金庫制度をもつておるものがあります。自治体がもつてならないという理窟がどこにあるか。
この上に前年度の倍額程度の予算が編成されたわけでございまして、いやが上にも負担の加重を余儀なくしておる事情でございますが、政府といたしましては地方の財政を何とか確保し、かつ彈力あるような施策をいろいろ講じたのでございますが、御指摘になりましたように、新たなる制度といたしまして、六・三制の新教育制度並びに災害復旧及び公共事業、あるいは警察、消防というような諸事業が地方負担をしなければならぬ点が多くなつたのでございます
これは災害復旧債といつたようなものである、現に非常に大きな災害があつて、それがために巨額の地方債を出さなければならない、そしてそれがために利子が高いというようなことになりますと、それ自体として地方財政を圧迫するということで、そういつた縣については財政援助といつたようなことも考えられるのでありますが、ただいまの状態で二百四十億程度のもので、地方銀行から借りる額というものはそれほどの金額にはならないのではないか
地方から陳情に來るものを見ますというと、決して政府の見込まれておりまする物價七割、又給金は三千七百円ベースというようなものを眼中に入れておるのでないのであつて、いわゆる六・三制の問題によつて増加するもの、警察制度の変更によつて増加するもの、或いは又災害復旧等において、今年度において是非とも支出しなければならない自然増というものが一千三十億くらい加つて、今日の財政を見積つている。
何となれば、これを申上げるということは、只今申上げましたことと関連を持つわけでありまして、本年度のこの財政演説において強調されました生産増強というものは、災害復旧は、それは考え方によれば生産増強の一部であろうと思うのでありますが、さような意味ではなくして、これを食糧の一割増産について考えて見ましても、政府はこの一割増産に対して一件どれだけの予算面において施策を、大藏大臣のいわゆる生産増強に費したということは
戰災、災害等によつて壊された生産破壊の回復を意図するものが相当沢山あるから、これらの中にも、生産性のあるもの、そう目すべきものが相当あると考えるのであります。
○本間委員 ちよつと政府の説明では納得がいかないのでありますが、昨年度は御承知のように、土木関係、それから農業土木の災害関係を含めまして、大体予算は二十二億程度と私は承知しております。ところが昨年度できました仕事の残りがある。その残りも大体土木関係で二十億、これを差引きますと、五十二億から約二十億を差引きますと三十二億であります。
○本間委員 そういたしますと、河川関係の災害費が五十二億、農業土木関係は二十九億になつておりますが、この数字はこれよりも殖える。事業量が三〇%殖えれば、それだけ殖えるものだというふうに了承してよろしゆうございますか。
昨年は災害だけに限定いたしますと、さような増加でなく、多少それよりは落ちると思うわけであります。しかし災害というものは、本年もまた災害があるかもしれないということが考えられるのでありまして、この場合におきましては、予備金十億というものがとつてある。またその予備金十億円で足らぬ際には、災害を予期いたしまして、予算外契約をとつております。これは二十億あるわけであります。
酒田港修築に関する請願(委員長報告) 第三二 宮古港第二期修築工事促進に関する請願(委員長報告) 第三三 大船渡港修築に関する請願(委員長報告) 第三四 八木港の修築に関する請願(委員長報告) 第三五 利根川治水根本対策樹立に関する請願(委員長報告) 第三六 入野川改修工事に関する請願(委員長報告) 第三七 石狩川しゆんせつ並びに掘さくに関する請願(委員長報告) 第三八 淀川、神崎川堤防の災害復旧工事促進
これらの請願並びに陳情の中、港湾に関しては、工費が少額で十分な修築ができないために、その増額を願い、或いは今後機帆船の増加するに從つて、避難港の施設を要望し、又は災害を被むつた港湾の一日も復旧の早からんことを訴えたものであります。
第三に弔慰金、家族弔慰金の給付でありますが、これは現在鉄道共済組合のみに行われているのでありますが、これを他の組合にも一律に行わしめることにいたしますとともに、災害見舞金を以前より若干増額いたしました。 第四は休業給付を設けまして、法定のやむをえない欠勤の場合に、俸給に代る手当を支給することにいたしました。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、原案通り可決することに御賛成の方の御起立をお願いいたします。 〔起立者多数〕
昭和二十三年六月二十二日(火曜日) ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○農業災害補償法の一部を改正する法 律案(内閣提出、衆議院送付) ○輸出入植物檢疫法案(内閣提出、衆 議院送付) ――――――――――――― 午後一時三十五分開会
本日は先ず最初に農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして大体これは本日採決をお願いいたしたいと思つておりますが、それが済みますと、引続いて本審査を委託されております輸出入植物檢疫法案、これの審査に入ることにいたしたいと思つております。
一、保險行政の不統一 現行社会保險は、健康保險、國民健康保險、労働者災害補償保險、船員保險、各種共済組合等、保險行政は複雜多岐に流れており、これによつて診療方針、請求様式も複雜になり、医療事務複雜化の大きな禍因となつておる。從つて事業の運営も不円滑となり、種々の障害を生むこととなる。