2008-03-21 第169回国会 参議院 予算委員会 第12号
それから直轄もございますが、その直轄の方は、河川等災害復旧事業費の中の目の道路災害復旧費、当年災分、これのみは計上されてございますが、そのほか、十九年災、十八年災というものについては計上されてございません。
それから直轄もございますが、その直轄の方は、河川等災害復旧事業費の中の目の道路災害復旧費、当年災分、これのみは計上されてございますが、そのほか、十九年災、十八年災というものについては計上されてございません。
五十九年度の当初予算には災害復旧費の中に当年災分といたしまして五百二十億円を計上しておるわけでございます。今回の被害額についてはまだ関係省庁で調査中でございまして不明でありますけれども、この当初予算の枠内で不足する場合には、予備費等によって災害復旧事業に支障のないよう適切に対処してまいりたいと思います。
公共土木施設、農林水産業施設等の被害に対しましては、五十八年度当初予算におきまして、災害復旧事業費の中に当年災分といたしまして五百二十億円計上しております。そういうことで、それで対処することになりますけれども、仮に当初予算では不足するようなことになりました場合でも、予備費等で適切に対処するつもりでございます。
災害復旧事業にかかる地方債につきましては、御案内のとおり、本年度は七百五十一億円の枠を予定いたしておりますが、現年災分につきましては五十一年度中における災害発生見込み分として、とりあえず前年度と同額を計上いたしておるものでございまして、年度中における災害発生状況及び必要度に応じまして枠を拡大いたしてまいる予定でございます。
したがいまして、五十年度の初期に発生いたしました災害につきまして、先ほど申し上げましたように、復旧事業費のいわゆる査定というものが済みました後、それに必要な国費の支出につきましては、まず当初予算の当年災分で手当てをいたしております。
また公共施設関係及び農地、農業用施設等の関係は、標準税収等の確定時期等を勘案いたしまして、当該年災分を一括して二月ごろ指定をしてきたところでございますが、この点につきましても、できる限り早い機会に指定をいたしてまいりたいと思っております。
当初予算に現年災分として約百七十億円計上してございますので、災害分としても、推計でございますが、六百三十億円ほど要る。さらに、過般の生産者米価の引き上げに伴いまして、追加財源が、米価改定だけにはよりませんが、生産調整協力費なども含めまして約八百六十億円要るというような形になっております。
現在、補助災害関連事業につきましては、現年災分は地方負担額のおおむね八〇％、過年災分は地方負担額のおおむね四〇％が一般公共事業債で措置されておるわけでございます。
また、天災融資法に伴います過年災分の利子補給なり損失補償といたしまして、十二億円を計上いたしておるわけでございます。 以上、簡単でございますが、当省関係の防災関係予算についての御説明を終わらせていただきます。
で、内訳といたしましては、天災融資法に基づく被害農家に対する災害融資につきましては、利子補給なり、損失補償の措置を講ずることとなっておりますが、過年災分といたしまして十五億千二百万円を計上しております。
その結果、当局に注意し、査定額を減額是正いたしましたものは、三十六年災分で十八工事二千万円余、三十七年災分で三工事五十四万円余でございまして、その内容は、大部分工事費の積算が過大と認められたものでございます。 なお、補助事業にかかわる指摘事項につきましては、当局においてその後是正の処理を終わっております。 簡単でございますが、以上で説明を終わります。
以上のほか過年災分の復旧事業もあわせて進めておりますが、この関係は、今回の補正予算で農地、林野、漁港等におきまして、約四十八億円ですが、支出を申し上げております。これは過年災の関係でございます。 なお、夏以降低温がございました。まあ相当ひどい冷害の発生した地域もあった模様でございます。非常に広い地域にわたっております。
第二に、一般会計において港湾の整備をはかるため二百七億五千五百九十二万一千円を支出いたしまして、うち三十九億八千七百十一万円を特定港湾施設工事特別会計へ繰り入れるとともに、直轄港湾改修事業として特定重要港湾の清水港外四十四港、港湾改修補助事業として東京港外四百二十八港、港湾施設災害復旧事業として、過年災分八百八カ所、当年災分二百十三カ所を実施したほか、海岸事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業
災害起債といたしましては、御案内のように、一応、公共災害関係の分として、連年災分二十億、それから単災分として十五億のワクを地方債計画上用意してございます。しかし、毎年の例からいたしましてそれでは足りませんので、年度の途中において地方債計画を変更いたしまして、追加をお願いいたしておるわけでございます。本年も最終的にはやはり全体といたしましては追加措置をとるということに相なって参るだろうと思います。
これにより直轄港溝改修事業として特定重要港海の京浜港ほか四十四港、港湾改修補助事業として東京港ほか三百九十六港、港湾施設災害復旧事業費として過年災分三百十五ヵ所、当年災分四百八十三ヵ所を実施したほか、局部改良事業、海洋保全整備事業、特別失業対策事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、港湾施設災害関連事業、伊勢湾高潮対策事業及び作業船整備事業を施行しまして、国土海岸保全の強化、失業対策
これにより直轄港湾改修事業として京浜港ほか七十一港、港湾改修補助事業として東京港ほか百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化並びに、災害の復旧防止及び交通安全
これにより、直轄港湾改修事業として京浜港外七十一港、港湾改修補助事業として東京港外百七十二港、港湾災害復旧事業として過年災分五百三カ所、当年災分五百十三カ所を実施したほか、局部改良事業、海岸保全事業、特別失業対策事業、災害関連事業、離島振興事業、国土総合開発事業、奄美群島復興事業、地盤沈下対策事業、作業船整備事業等を施行しまして、輸出振興、工業原材料輸送、沿岸輸送力の強化、並びに災害の復旧防止、及び
災害復旧事業費では百四十八億円、そのうち昭和三十四年災分が百四十六億円で、ほとんど全部がこれに当たっているわけであります。現年災分は、従来と同じ計算の仕方をしているわけであります。また火災復旧分では、二億の増加を見込みまして、総額で十五億円いたしておるわけであります。 こういたしまして、歳出総計が二千八十七億円、前年に対しまして一五・六％の増加になっているわけでございます。
災害復旧事業費では百四十八億円の増でございまして、三十四年災分で百四十六億円を見ておるわけでございます。現年災分は今申し上げましたような意味で同じにいたしまして、火災復旧で、さらに従来の経験から不足額を補てんする意味で二億円の増を予定しておるわけでございます。
今までの例を見ますと、これは新しい災害によるところの貸付と、それから旧災分に対する借りかえ資金という二つの形で天災融資を行なっておったのですが、今年度の場合においてもそういう事態は必ず生ずると思うのですが、この点も念のためにお尋ねしておきたいと思います。