2015-01-30 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○佐藤政府参考人 総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。これは、地方団体が支出した額の二分の一を特別交付税で措置するということにしております。
○佐藤政府参考人 総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。これは、地方団体が支出した額の二分の一を特別交付税で措置するということにしております。
弘友 和夫君 山下 芳生君 又市 征治君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための 福祉灯油制度充実に関する請願（第一四一号外 三件） ○生活困窮者等に対する灯油購入費等
我々は、御案内のとおりですけれども、年末に、補正予算で、私ももちろんそういうことにかかわりましたが、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成ということで、四道県、二百七十八市町村、これは北海道をほとんど網羅していますが、二十九億円を補助することとしたとともに、そのほか、生活保護に対して、生活が困窮する人に対して最低限の生活を保障しているんですけれども、特に暖房費等の費用がかかるため、冬季加算を設けて、十一月
寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油や地方におけるバス路線の維持対策、離島航路の維持改善等に必要な対策が盛り込まれており、国民生活の安定化に欠かせないものであるということであります。 第三には、高齢者負担の軽減措置など、国民の安心のための予算であることであります。
その中に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成を行う地方公共団体に対する特別交付税措置というのがあります。新聞でも、灯油の購入費の二分の一を国が補助するかのような、正確でない報道もあったと承知をしておりますけれども、それだけ注目されているということだと思います。