2015-01-30 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号
本委員会で私が質問したように、住民の暮らしや地域の仕事づくり、産業振興等のために、地方自治体が独自の努力で行ってきた灯油購入助成や住宅リフォーム助成などの事業に対する安定的、恒常的な財政措置が求められています。補正予算や一回限りの交付金のメニューにとどめず、国としての財政支援を検討すべきであります。
本委員会で私が質問したように、住民の暮らしや地域の仕事づくり、産業振興等のために、地方自治体が独自の努力で行ってきた灯油購入助成や住宅リフォーム助成などの事業に対する安定的、恒常的な財政措置が求められています。補正予算や一回限りの交付金のメニューにとどめず、国としての財政支援を検討すべきであります。
社会保障の問題は別の機会で述べるとしても、政府が今回、交付金活用の例示メニューとして自治体の灯油購入助成の支援をしようとするのであれば、安定的、恒常的な財政支援を措置すべきではありませんか。 高市大臣に再度お伺いします。 地方は安定的な財源を求めています。住民の暮らしを守るため、そして地方自治体の努力を応援する立場から、検討をされるべきではありませんか。お願いします。
○田村（貴）委員 自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。今、二〇一四年度もされるということの話でありますけれども、残念ながら、この特別交付税は一定の基準にならないと措置をされません。つく年とつかない年があるわけです。一方、灯油を必要とする人が、この年は灯油を買わなくていいなんて年はないわけなんです。 高市総務大臣にお伺いします。
自治体の除排雪費用や灯油購入助成などにおいて特別交付税でしっかり対応していただきたいと思います。佐藤局長のちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
このような事態に対処して北海道庁は、灯油代が六割も上昇した昭和四十九年には、福祉灯油購入助成事業の名目のもとに、母子世帯等に限ってではありますが、一世帯につき三千円の灯油購入助成割引券を交付し、また昭和五十五年一月には特別生活資金として三万円の貸し付けを行い、道内の市町村にあっても、援助額はわずかでありますが、母子世帯等に対し、援助金等を支給する事業を行っており、その数は昭和五十四年には九十二市町村