1988-12-20 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
なお、灯油消費量の推移でございますが、これ は北海道消費者協会の調べでございますが、昭和五十五年、一世帯当たり一千八百二十九リッター、その一千八百二十九リッターが、その後ほぼ横ばいでございますが、六十一年に至りまして一千七百九十九リッター、それほど大きな変化はないということでございました。
なお、灯油消費量の推移でございますが、これ は北海道消費者協会の調べでございますが、昭和五十五年、一世帯当たり一千八百二十九リッター、その一千八百二十九リッターが、その後ほぼ横ばいでございますが、六十一年に至りまして一千七百九十九リッター、それほど大きな変化はないということでございました。
日立もそうなんですけれども、日立の場合も、灯油消費量は四〇ないし五〇％、金額にすれば八万円くらい安くなりますよと。それから三菱でも半分で済みますよと。いまの生活は非常に大変ですからね、あら、こんなに少なくて済むんだわ、こんなに得をするんだなというような広告のもとにみんなが買わされる、買ってしまうわけですけれども、この数字、こんなに浮くというのは全くでたらめなんです、計算いたしますと。
ただ、いま長官も御指摘のように、民生用の重要なエネルギーであるという観点は同じでございますが、同時にＡ重油消費者が灯油消費に回っておることもまた見逃せない事実でございますので、少なくとも需要期におきましては、これは価格を安定させるということでありますが、先ほども申し上げましたように、原油のタイト化と同時に、民生用が必要であればあるほど、この供給の安定ということも、やはり考えなければならない重要な要素
これは、民生用は純粋の家庭の灯油消費、こういうふうに区分をはっきり分けてくださいよ、紛らわしくなるんだから。そして価格についても業務用と一般家庭用と区分をするというような工夫もできるんじゃないかと思うんですよ。家庭用の場合は全然これはもう価格を上げられればそのまま家計の支出で出ちゃうわけですから。
通産省と連絡をとりながら、通産省の意向も聞きながらわれわれはこの価格を決めていく、動向を決めています、こう灯油消費者団体との会議で言っているのです、業界が。この事実は明らかなんですから。 そうだとすれば、私は値上げを阻止するために通産省は行政指導を 政府の統一見解が仮にそのとおりだとしたならば、百歩譲って値上げ抑制のために行政指導するというなら、われわれ国民がわかるわけですよ。
全国の三千万と言われる灯油消費者の家庭に密着しております小売店あるいは零細企業でありますわれわれに対しまして、適正な生活の糧を得さしていただきたいというのがわれわれの願いでございます。
それについての見解を賜る前に、各官庁でどれほど石油消費量があるか、灯油消費量があるかということを、まあ全部は大変ですから、大蔵省、通産省、建設省、総理府、農林省、まあこれだけで結構ですから、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
しかし、わが国と非常に似ている政策をとっているイギリス、フランスあるいはドイツ等の政策を見ますと、いずれもＣ重油及び灯油消費税二千ないし二千五百円かけているわけです。もしこの政策をとって、石炭特別会計の財源をとっておると換算をすれば、もうすでにそう値差はないといわなければならない。