1980-01-26 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
しかし、そこまでは、実際は灯油そのものは原油の値上がり率ほどは上がっていないと私どもは承知しておりますけれども、その間におきまして先ほど申しました適正化法等を発動してすぐ価格の取り締まりに入るということは、まだ決断をするには事態はそこまでにはなっておらぬというふうに考えておりますので、発動する用意はございません。
しかし、そこまでは、実際は灯油そのものは原油の値上がり率ほどは上がっていないと私どもは承知しておりますけれども、その間におきまして先ほど申しました適正化法等を発動してすぐ価格の取り締まりに入るということは、まだ決断をするには事態はそこまでにはなっておらぬというふうに考えておりますので、発動する用意はございません。
灯油そのものがやはり暖房用としては非常に低価格、安定をしておるということ、そういうことが勢い消費量がもう非常な増高を示しておると、こういうことだと思います。
これはメーカーに対する備蓄政策で、末端の方から言えば、灯油そのものを備蓄するのでないと、何らの安定感が出ないわけです。だから、メーカーの方では、灯油をつくらないで、もっともうけになるものをつくる自由もあるわけです。
○松浦(利)委員 通産省の事前の資料によりますと、灯油そのものは不自由をかけない、量は完全にこの冬、需要期には確保できるということは間違いありませんですね。
私自身の考えを申しますと、この灯油の問題は今後何カ月間の間は、これは永久に続くわけじゃありませんが、石油全体について減産ということは避けられないというふうにもすでにいわれておるわけでございまして、灯油そのものについては、万全をはかると申しましても、消費者の側からすでにドラムかんを買い込んで買いだめをするような悪い風潮さえあります。
○松浦(利)委員 結局灯油そのものの競争条件がなくなっているのですよ。全部地域で一緒ですからね。カルテル行為が行なわれている。それはいま早く排除命令を出してもらわなければいかぬと思うのです。結論を出すし、出たと言われた。そうすると、九月十五日現在で凍結して平均価格は四百円以下なんだから、東北は特に、先ほどの朝日新聞の指摘、宮城方式といろものがある、山形の鶴岡の問題がある。
それから灯油を使えばいい部分と灯油そのものの免税、これは確かに問題がある部分でございます。現在揮発油税の体系自体に非常にむずかしい問題がございまして、揮発油の課税の段階をどこで切るかという点は長らく問題になっていた事柄でございます。現に町で自動車用に使われておるものについてすら、揮発油の定義からはずれるものが出てきつつある問題でございます。