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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-12-01 第33回国会 衆議院 商工委員会 第7号

さらに、要すれば、通産省に火薬類取締監督官制度を新設し、火薬類工場等監督並びに都道府県の取り締まり行政監督指導に当たらせること。第二、災害予防施設保安距離等技術基準に関する法令を改正するとともに、関連法規、たとえば建築基準法等との調整を行ない、もって保安の完璧を期すこと。第三に、火薬類製造工場職員、工員、特に幹部職員に対する保安教育の徹底をはかること。  

小川平二

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