1960-07-15 第34回国会 参議院 本会議 第27号
本法案は、火薬、煙火類の爆発事故を防止するため現行法を強化しようとするもので、その要点は、火薬類の製造販売などの許可基準や、運搬廃棄などの規定を厳重にし、新たに火薬類取締官を置き、警察官に立ち入り検査などで緊密な協力を求め、かつ事業者側の保安教育と定期的な自主検査の制度を設けていることなどであります。
本法案は、火薬、煙火類の爆発事故を防止するため現行法を強化しようとするもので、その要点は、火薬類の製造販売などの許可基準や、運搬廃棄などの規定を厳重にし、新たに火薬類取締官を置き、警察官に立ち入り検査などで緊密な協力を求め、かつ事業者側の保安教育と定期的な自主検査の制度を設けていることなどであります。
第一は、火薬類取締官の新設等により監督の強化をはかったこと、第二は、火薬類取り締まり関係行政機関の間の協力関係を緊密にするための措置を講じたこと、第三は、自主的保安態勢の強化をはかったこと等であります。 本案は、三月二十八日当委員会に付託され、四月六日池田通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、七月十二日採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
それと同時に、これらの規制が実効をあげるためには、何と申しましても監督態勢の整備が不可欠でありますので、新たに通商産業省に火薬類取締官制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。 第二は、関係行政機関、特に警察との協力関係の緊密化であります。
それと同時に、これらの規制が実効を上げるためには、何と申しましても監督態勢の整備が不可欠でありますので、新たに通商産業省に火薬類取締官制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。 第二は、関係行政機関、特に警察との協力関係の緊密化であります。