1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
そういう意味では、保安業務につきまして販売事業者と保安業務を行う者を分けまして、むしろ保安業務を実際に行う者をこの液化石油ガス法上的確に位置づけるということが必要ではなかろうかという指摘がございまして、昨年の九月以降、高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして審査いたしました。
そういう意味では、保安業務につきまして販売事業者と保安業務を行う者を分けまして、むしろ保安業務を実際に行う者をこの液化石油ガス法上的確に位置づけるということが必要ではなかろうかという指摘がございまして、昨年の九月以降、高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして審査いたしました。
例えば産構審の経済協力部会は公開で開催をいたしてきておりますし、また高圧ガス、ＬＰガスの規制の合理化を検討いただきました高圧ガス及び火薬類保安審議会は、発言者のお名前は控えさせていただきましたが、議事録は公表いたしてまいりました。 私は、各省庁それぞれの審議会において、その内容や性格に応じてできる限りの透明性を図っておると思いますが、全体を把握しているわけではありません。
○国務大臣（渡部恒三君） ただいま福間先生からお話がございましたが、近年における高圧ガスを取り巻く諸情勢の大きな変化を受けて、次期通常国会に改正案を提出する予定でここ二年間をかけておっしゃるとおり準備をいたしておりましたが、本年七月には高圧ガス及び火薬類保安審議会に対して今後の高圧ガス保安対策のあり方について諮問を行ったわけでございます。
先日の高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申でも、この安全器具の普及などが提案されているわけでありますけれども、法改正案の文言の中にはこういうようなことが見当たらないのですが、こういうようなことは一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
同じく、同年八月、通産大臣の諮問機関でありますところの高圧ガス及び火薬類保安審議会も同じような趣旨の答申をされております。並びに行政管理庁からも昭和五十一年の十一月に、同様な趣旨の勧告がされておるわけであります。
このため、政府におきましては、通商産業大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安審議会の一昨年八月の答申、「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」及び資源エネルギー庁長官のもとで開催されたガス事業大都市対策調査会における各界有識者の御意見を踏まえ、ガス消費機器の設置工事に関する対策について検討を進めてまいりましたが、今般、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による保安規制
このため、政府におきましては、通商産業大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安審議会の一昨年八月の答申、液化石油ガス消費者保安体制のあり方及び資源エネルギー庁長官のもとで開催されたガス事業大都市対策調査会における各界有識者の御意見を踏まえ、ガス消費機器の設置工事に関する対策について検討を進めてまいりましたが、今般、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による保安規制を補完
したがって、五十二年八月に出された高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申、こういうものが出ておりますが、そこで既存設備の総点検の必要性が指摘をされたため、今回初めてこれを実施するといったかっこうになっているんじゃないか。 そこで、ＬＰガスが急速に一般消費家庭に普及するようになってから、大体、いまもお答えがありましたが十年たっている。
これは法律上は取り扱い責任者等を設けてしっかりやることになっておりますけれども、現実として、御指摘のように零細なお店が多いというふうな点もございますので、この点については、今後この法律の運用上、販売店に十分知識を徹底させるということをやっていく、こういうふうなことになりまして、一昨年から一年かけてやりました高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申の結論といたしまして、従来の体制を改めて、消費者だけに保安を
このため、政府におきましても、このような情勢に対処すべく、通商産業大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安審議会の昨年八月の答申「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」に基づき、法的措置を含め検討を進めてまいりましたが、その結果、今般、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について所要の改正を行うこととしたものであります。 次に、本法案の要旨につきまして御説明申し上げます。
このような実態に即して、政府が高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申を受けて今回法の改正案を策定されたことは、まことに時宜を得たことだということをまず冒頭申し上げまして、若干の質問に入らせていただきます。
○長田委員 続いてお尋ねをしたいのでありますが、高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申、これには既存ＬＰガス設備の総点検の実施がうたわれておるわけでありますが、通産省としてこの総点検を実施する意思があるのかどうか、もし実施するとすれば具体的にどのような方法でいつから実施されるのか、また実施期間はどのぐらいかかるのか、お尋ねをしたいと思います。
○長田委員 また、保安センターは、保安確保のための調査機関といたしまして、性格上公益法人ないしは協同組合等であることが望ましいことは、高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申も指摘しておるところであります。将来の方向としては一定の範囲内で統一化を図ることについて検討することも必要だと思われますが、この点についてはどのようなお考えがございましょうか。
このため、政府におきましても、このような情勢に対処すべく、通商産業大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安審議会の昨年八月の答申「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」に基づき、法的措置を含め検討を進めてまいりましたが、その結果、今般、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について所要の改正を行うこととしたものであります。 次に、本法案の要旨につきまして御説明申し上げます。
続いて、高圧ガス及び火薬類保安審議会の昨年八月三十日の答申の中の九ページに、これから啓蒙活動をやらなければいけないけれども、その前提というのは、事故の発生場所や原因等の適確な分析をもとに実施しなければいけないんだ。
四月の末だと思いますけれども、高圧ガス及び火薬類保安審議会、これの方からいろいろ検討された結果が通産省の方へ出ておるのじゃないか、こういうこともありますので、それを含めながらいろいろ質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
○依田委員 それに関連しまして、去る四月の末ぐらいまでに出るはずになっておりますけれども、高圧ガス及び火薬類保安審議会がプロパンガスの保安問題についていろいろ検討をされておったわけであります。その結果がきっと出ているはずでございます。これはずいぶん長いものになっておるはずでありますけれども、その中で消費者保安対策についてどういう点が案として出ておるのか、その辺を教えていただきたい。
○田中国務大臣 消費者におきまする事故防止を抜本的に強化いたしまするために、現在高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして、今後のＬＰガス消費者保安体制のあり方につきまして、早急にまとめていただくように検討をお願いいたしておるところでございます。 なお、通産省といたしまして、同審議会の答申を得次第、その方向に沿いましてＬＰガスの消費者保安体制の強化を図ることにいたしております。
○政府委員（宮本四郎君） 本件につきましては、高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして、わが国の最高の権威の方々が集まられまして、いろいろ前提を考究されまして、もちろん現実の事実の想定を前提としていたします場合におきましては、コンビナートの中におきまして事業所の中にいろいろな施設がございますが、その中にいろいろな種類の危険物があるわけでございますが、私どもの対象といたしております高圧ガスに限って申しましても
○森下昭司君 実は、昨年の高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申で非常に私関心を持ちましたのは、答申の五十八ページに「路上点検の強化」ということがうたわれているのです。その路上点検の強化のために、「都道府県等の権限やまたその点検実施方法などについて法令上明確にすべきである。」ということがいま出ているんですよ。
もう一つの問題でありますが、高圧ガス及び火薬類保安審議会の委員です。 このメンバーを見ますと、これは確かに最高の顔ぶれがそろっていますけれども、これにはやっぱり少なくとも労働組合、働く者の立場からこの保安という問題は、どんなうまいこと言ったって労働者が一番知っているんだ、保安という問題。
それじゃ、高圧ガス及び火薬類保安審議会委員にはひとつ労働者の代表を入れるということは間違いございませんね。この点どうですか。
このような事態に対処するため、政府といたしましては、高圧ガス取締法に基づく保安基準に関する規制の強化等により保安の確保に万全の努力を傾注してまいりましたが、保安問題について抜本的な見直しを行うため、高圧ガス及び火薬類保安審議会に、今後の高圧ガス保安体制のあり方について審議をお願いし、昨年七月に答申をいただいた次第でございます。
○宮田委員 今回の法改正のきっかけとなりました高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申の中にも、法令上の保安教育計画の届け出制度が形骸化しているという指摘もあるのであります。 出光石油化学の保安教育基本計画を取り寄せてみましたが、基本計画の改定日時が四十八年七月二十五日となっておるわけでありまして、事故は同じ月の七日でございます。
まず、昨年の七月三十日に高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申が出されております。この答申の中で、特に消費者保安対策として指摘かつ提言をされております諸点につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。 まず、消費者に対する啓蒙並びに指導の徹底ということがございます。
このような事態に対処するため、政府といたしましては、高圧ガス取締法に基づく保安基準に関する規制の強化等により保安の確保に万全の努力を傾注してまいりましたが、保安問題について抜本的な見直しを行うため、高圧ガス及び火薬類保安審議会に今後の高圧ガス保安体制のあり方について審議をお願いし、昨年七月に答申をいただいた次第であります。