1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号 その現地調査は単に会社側から事情聴取をするだけではございませんで、労働組合、監督局等からの意見聴取を行った上で、火災発生の原因及び火災被害拡大の要因についてとりあえずの中間報告を取りまとめたものでございます。その意味におきまして、過日、衆議院の石炭対策特別委員会におきまして各関係の組合の方も一応この中間報告については評価し得るという意見陳述を行っておりますことを申し添えておきます。 石井賢吾