1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
今回坑内火災防止対策部会を設置いたしまして四月の十六日から検討に入ったわけでございますが、その段階で各種の火災発生防止対策を検討することといたしておりまして、その場合に、火源として考えられます種々の機器あるいは装置につきましての防止対策のあり方を十分に検討いたしてまいりまして、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに思っております。
今回坑内火災防止対策部会を設置いたしまして四月の十六日から検討に入ったわけでございますが、その段階で各種の火災発生防止対策を検討することといたしておりまして、その場合に、火源として考えられます種々の機器あるいは装置につきましての防止対策のあり方を十分に検討いたしてまいりまして、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員(石井賢吾君) 坑内火災防止対策部会で検討を進めておりますのは火源、要因別の火災発生防止対策、それから早期発見対策、それから消火対策、警報連絡体制、それと大きく分けまして退避という五項目でございますが、その退避の一環といたしまして今御指摘の救急センターのあり方、こういったものについても検討いたしますし、それから消火体制といたしまして防火水源についての検討ということを含めてやっていきたいと思
それからそういう一応の被害想定というのはかなりむずかしゅうございまして、一応そういう想定のもとに長期対策とそれから短期対策というものを答申しておるわけでございまして、短期の目標としては人命の安全確保、罹災者の救護、それから治安、秩序の保持ということを目標といたしまして、火災発生防止対策の推進並びに消防体制の確立、避難体制の確立とそのための前提としての交通の確保とか、あるいは消防用水、飲料水の確保、物資