1969-03-14 第61回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
これは来年度におきまして地方団体が負担して行ないます災害復旧事業に要する経費、これに対して充当いたします起債の額を過年分百六十六億、現年分三十五億、火災復旧分二十億と推定いたしまして、二百二十一億を地方債計画に計上いたしたわけでございます。これを合わせて当省分として御説明をさせていただいたわけでございます。
これは来年度におきまして地方団体が負担して行ないます災害復旧事業に要する経費、これに対して充当いたします起債の額を過年分百六十六億、現年分三十五億、火災復旧分二十億と推定いたしまして、二百二十一億を地方債計画に計上いたしたわけでございます。これを合わせて当省分として御説明をさせていただいたわけでございます。
また火災復旧分では、二億の増加を見込みまして、総額で十五億円いたしておるわけであります。 こういたしまして、歳出総計が二千八十七億円、前年に対しまして一五・六％の増加になっているわけでございます。歳出で一五・六％の増加になりましたおもな点は、その次の歳入で申し上げますと、地方税では約一四％の増加になっております。総額で八百二十一億円の増加でございます。