1955-07-15 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
それから減価償却が幾ら、火災保險が幾らというので、それらを参酌して家賃をきめ、保証金をきめた次第でございまして、他の例に比べても、私どもは決してこれがRSCに非常に有利にこの契約をしたというふうには考えておらぬわけであります。
それから減価償却が幾ら、火災保險が幾らというので、それらを参酌して家賃をきめ、保証金をきめた次第でございまして、他の例に比べても、私どもは決してこれがRSCに非常に有利にこの契約をしたというふうには考えておらぬわけであります。
これは時間がないので余り詳しく言えないが、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案であつて、火災保險業者の反対に会つて、僅かに一塊まりの二十人かそこらの人々の反対によつて闇取引をしてこれを下げているのである。(「その通り」と呼ぶ者あり)ところが国民の大部分が反対しているこの法案に対して一願も與えない。ここにこの国会の審議の渋滯の大きな原因があるのであります。
○山根参考人 ただいま国有財産が民間の保險会社に保險されておるかどうかという御質問でございますが、国有財産といたしましては、民間の保險会社に保險はつけておられないのが原則でございますが、戰争後国が接収した財産、工場とか機械とかいうものに対しましては、火災保險を民間会社に契約した例があるのでございます。
○狩谷説明員 国有財産について保險に付せられることになつておりますのは、実は私国有財産の主管でございませんので、はつきりしたことをこの席で御答弁申し上げかねますが、私の承知しておる限りにおいては、あるいは例外はあるかもしれませが、民間保險会社の火災保險はついてないと思います。
と申しますのは、火災保險、損害保險と大きく分けまして、火災保險のうちでも住宅外の店舗物件、工場物件、倉庫物件等もございますが、そういうものを総合的に見まして、火災保險の料率を立てるという建前になつておりまして、これはもちろん私どもの監督官庁であります。大蔵御当局の認可を得てそれぞれ実施しておるわけであります。
そこで現在の情勢下において共済保險を続けて行こうとします場合は、どうしても損害評価に対する基本的な明確な線を打出しておくことが、絶対に必要になつて来はせぬか、そういう点で、たとえて言いますと、生命保險やあるいはまた火災保險等は保險者の責任において事故の原因を調べておりますけれども、共済保險においては、被保險者が損害の実態を調べておるというまつたく反対の立場に置かれておる。
しかし火災保險というものはただ借金を拂うための目的じやなくて、一旦できた家が焼けた場合にはこれを再建築をするということの安心を得るための保險なのでありますから、ただ公庫の借金が済んだからということで、この建築主は安心はできない。自然時価によつてかけることになります。
○師岡政府委員 まだこの補償料率をどの程度に定めるかということにつきましては目下試算中でありまして正確なことを申し上げられませんが、かりにこの補償料率を千分の三・五程度にきめたという場合で申し上げますると、現在の火災保險料は先ほど申し上げたように三割引で千分の六でございます。
なおこのたびの大火のために焼失されました家屋、事業場等の火災保險金が、まだ的確な数字はわかりませんが、おそらく七、八億程度に上るのではないか。この保險金の支拂いにつきましては、できるだけすみやかにこの資金の支拂いを進めるように、保險会社についても私ども申しておるわけであります。
なおかねがね問題になつておりますが、火災保險会社の消防に対する協力は、多少ずつ消防に協力せしめるように、何か具体的な処置が進んでおられるのかどうか承りたい。
第三に、公庫はその債権を保全するため、従来公庫の貸付にかかる住宅について、火災保險をつけさせる扱いをして参つているのでありますが、火災以外の災害に対しましても、債権保全の万全を期する必要があり、かつ、これとともに債務者の負担をできるだけ軽減するために、公庫みずから災害補償契約を締結する道を開きたいと考えております。
○政府委員(横川信夫君) 森林の換金という点につきましては、格別これでは解決ができておりませんし、又そう森林所有り者が困つて、すぐ売れるというような途を講ずることはなかなか困難だと思いますが、少くともこの森林火災保險によりまして、森林の担保力は相当増加をいたすことになつて来る。
○片柳眞吉君 保險料率は多少民間よりも安いということでありますが、別途に又林業の採算性から見て参ると、なかなか保險には入りたくても入れないという状況があると思いますが、この森林火災保險の特別会計では、これは一般会計からは全然その繰入れは期待しておらないわけであります。
議員提出でありまするが、これが通過をしますると、これが昭和二十七年の四月から施行になりますから、この火災保險の特別会計の予算は現在出ておるあれで運営できるかどうか。
ただ当時におきましては、壮齢林につきましては、比較的危険も少く、またこの分野は、民営保險の伸長を期待しようとの建前から保險の対象を幼齢林に限つたのでありますが、その後の推移を見まするに、壮齢林につきましても森林火災による被害は、年々相当の面積に及び、反面民営保險は、森林火災保險の性格上、期待するほどの発展を見ていないのが現状であります。
昭和二十五年度各特別会計の予備費額は、三百二十五億三千十万余円でありましてこのうち昭和二十五年五月十二日から同年十二月二十六日までの間に使用いたしました百二十一億九千四百二十余万円につきましては、第十回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしましたが、その後昭和二十五年十二月二十七日から昭和二十六年三月二十七日までに予備費を使用いたしました特別会計は、外国為替、厚生保險、国立病院、農業共済再保險、森林火災保險
第三に森林火災保險特別会計について申し上げます。この会計の歳入歳出は、ともに一億一千四百万円でありまして、前年度の七千八百万円に比し三千六百万円の増加となつております。この増加のおもなるものは新規事業として林齢二十一年以上の林木を保險対象といたしたこと、及び二十年生以下の林木の契約面積の増加によるものであります。なお保險料率の適用につき改正を加え全国を危險率により等級別に改めました。
そういう事例を御指摘かと存じまするが、何分その当時ならばできる火災保險料なりを拂うようにしておりますので、さかのぼりましてこれを現在の価格で補償するということはできません。これはわれわれもまことにお気の毒に存じまして、実はほんとうに弱つた問題があるのでございます。
火災保險料率につきましては、昨年度におきまして二回にわたつて保険料の引下げをいたしたわけであります。また今後におきましても御趣旨の線に沿いまして、極力引下げられるものについては引下げて行きたいと考えております。
第三に森林火災保險特別会計について申上げます。この会計の歳入歳出は共に一億一千四百万円でありまして、前年度の七千八百万円に比し三千六百万円の増加となつております。この増加の主なるものは新規事業として林齢二十一年以上の林木を保險対象といたしたこと及び二十年生以下の林木の契約面積の増加によるものであります。なお保險料率の適用につき改正を加えまして全国を危險率によつて等級別に改めました。
又火災跡地の再造林費確保の観点から林齢二十年以下の森林についてのみ保險の加入が認められている現行森林火災保險法の制度を改正いたしまして、壯令林についても国営保險に加入できる途を開きたいと考えている次第であります。
でこの中には非常にこれがために急に宿屋住いして、急にいろいろのそれがために喧嘩も起るような悲惨な状態が展開されて今日に及んでおるのに対して、これらに対する家賃は、いわゆる地代家賃統制令というものに引くくりをつけて、そうして火災保險にもかける殆んど余地のないような事態に追い込んでしまつて今日に来ておる。
○岡田宗司君 まあ火災保險の例をお引きになつたのでございますが、起らないために外国軍隊にいてもらつて発動するような、こういう條約を結ぶのだということでございます。
○国務大臣(大橋武夫君) これは日米安全保障條約でございまして、つまり安全の保障のためにやるのでございまして、いわば火事のために火災保險をかけるようなものであります。
なお東京都で火災保險の会社を作りたいという計画がありますことは、御説の通りであります。この問題につきましては、今申上げました保險というものの趣旨をできるだけ民営の形で進めて参りたいという趣旨から言いまして、東京都等の自治体が出資をいたしまして、保險会社を作るというような制度は、この際としては適当でないというふうに私は考えております。
海上保險等では大分欠損があるんだけれども、火災保險のほうで補つておるということでありますが、提出になる資料には保險全体のバランスシート、個々の会社ではありませんが、全体を統合したものでよろしいから、それもお願いいたします。
その反対に東京海上火災保險があつたかどうか、そういう所へ再保險することもあり得る。その現状はどんなものでしようか。外貨獲得の上から、保險料は相当重大になつているが、現状はどうですか。
これに反しましてその他の火災保險等の損害保險におきましては、相手方が一般の公衆という場合が非常に多いのでありまして、これらの公衆は経済あるいは保險の事情に、必ずしも明るくないという方々が多いわけでありますので、公益保護の立場から、これらの保險事業に対しまして、共同行為をいたします範囲はできるだけこれを制限して行く、必要最小限度にとどめることにいたしたのであります。
○河野(通)政府委員 先ほど御説明をちよつと申し上げたかと思うのでありますが、海上保險と海上保險以外の火災保險等につきましては、将来行われる協定は相当違つて参ると思います。海上保險につきましては、先ほど申し上げましたように、国際的な関係もありますので、相当広範囲に共同行為が行われて参ると思います。
○田渕委員 証人は、専売公社に火災保險をつけることは、自分が最初の創始者であるという証言をされたのであります。経歴を見ましても、日産火災保險の上海の駐在員として、ずいぶん業界に名が売れておるようでありますが、日産火災というのは、日本動産火災の略称ですか、日本産業の火災ですか、どつちですか。
○佐々木(秀)委員長代理 専売公社が昭和二十四年度中に東京海上火災保險株式会社外七社と火災保險契約を結び、保險料として約七千万円を支拂つた事実に対し、証人は当時いかなる見解をとられていたか、またそれをどう処理されましたか、お答え願います。
○安藤証人 業務内容は、火災保險の代理業並びに不動産の取得売買となつておりますが、業務の実際はほとんど火災保險の代理業であります。