1975-04-23 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
（１） 純家賃（月額） 局舎工事費（工事費プラス設計料）掛ける家賃乗率プラス（工事費掛ける火災保険料率掛ける十二分の一）。その下に、（説明） ア 工事費（建築工事費及び設備工事費）とは、」つまり工事費とはというわけだ、「地方郵政局建築部において工事費概算内訳明細書等により審査確認した当該局舎の借料対象工事費（実際の工事費が借料対象工事費を下回った場合は、実際の工事費とする。「以下同じ」）をいう。
（１） 純家賃（月額） 局舎工事費（工事費プラス設計料）掛ける家賃乗率プラス（工事費掛ける火災保険料率掛ける十二分の一）。その下に、（説明） ア 工事費（建築工事費及び設備工事費）とは、」つまり工事費とはというわけだ、「地方郵政局建築部において工事費概算内訳明細書等により審査確認した当該局舎の借料対象工事費（実際の工事費が借料対象工事費を下回った場合は、実際の工事費とする。「以下同じ」）をいう。
火災保険の料率の引き下げということにつきましては、関係の機関あるいは会社などでいろいろなむずかしい考えも持っておるようでございますが、私どもといたしましては、基本的には消防力の充実強化をはかりつつ、それに応じて火災保険料率の引き下げをしていくべきものだという考え方で関係者とも話し合っておる次第でございます。
しかしながら、この消防施設税を火災保険料を課税標準として課するといたしますと、今度は火災保険料率の算定上、保険加入者に転嫁されるという問題がございます。また税源の所在等に関連いたしましても、どの市町村にどういう徴収方法でという問題も、複雑な問題が少なくないのであります。現存は御承知のように火災保険会社に消防施設の起債を引き受けてもらっておるわけであります。
そこで、問題なのは、今度の保険料率の問題なんですが、何か林野庁の、農林省の機関として、この森林火災保険の協議会かなんかでもってこれを検討されたようでございますが、その報告書の中では、資料の中にあるのですが、現行火災保険料率の引き下げ可能程度で新種の事故の引き受けを行ない、完全保険方式による方針はきわめて妥当である、こういったような報告が出ておるようですが、ところが、三十六年度、新しい保険が、気象災害
これの中で、昭和三十年三月三十一日以前に契約いたしましたものは、当時の火災保険料率が三十六年度より実施しようとしております保険料率よりも高かったというふうな関係にありますので、気象災害をあわせて保険するといたしました場合には、やはり掛金の追加等をしないでも十割の保険金額を支払いするということにいたしたいと考えておるのであります。
○稗田政府委員 住宅金融公庫の融資住宅に関する保険料率は、一般の普通火災保険料率に比較して、昨年十二月までは二五％割安でございましたが、今年一月以降は三〇％の割安ということになったわけでございます。なお公団の賃貸住宅については、これは自家保険で積み立てておるものでございますから、料率は省令できめた範囲内でやっておるわけでございます。
戦後に独禁法というものができますや、この損保会社の方では火災保険料率算出団体法あるいは保険募集取締りに関する法律というような法律を制定いたしまして、完全にこの独占禁止法からのがれた独占企業になったのであります。それによりましてこの料率というものが戦前の三倍、四倍というようなふうに上ったところが非常にたくさんできたのであります。
ごく最近におきましても、この三十二年の三月の中旬、火災保険料率の平均約一割の引き下げの実施が行われましたような次第でございます。なおこの料率の問題につきましては、今後もいろいろの角度から検討いたしまして、適当な機会が得られまするならば、引き下げに業界といたしましても努力をいたす方針でおりまするし、私どもも、そういう方向で指導監督に当って参りたいと思います。
いわば自然発生的と申しますか、戦後数年たちましてから、非常に火災保険料率が高かった時代に、お互いで申し合せて作ったというようなもので、当時は協同組合が定款認証によって設立できる時代でございまして、監督規定等も、必ずしも十分でございませんでしたので、かなり危い組合もできたような事情もございました。しかしその後昨年の改正によりまして、組合の設立は認可制になりましたわけであります。
すなわち火災保険料率よりもはるかに低い料率でもって、保険契約を結んでおりまするから、従ってそれは事業会社の足らざる面をその組合保険で補うとか、あるいは小額のものはそのものだけによって保険をかけるとかいったような方法によって、これは健全なる協同組合活動として発展しつっあるのであります。
国民の大多数は、火災保険料率が高いので、八〇％近いものはほとんど無保険のまま、一たんその危険を発生いたしました場合においては自力で再建することすらできないような、いわば野放しの状態に置かれていると思うのであります。
かような状況のもとで借上料の要素である火災保険料率を、これは正式にやればあるいは低額にしなければならぬ事情があつたかと思いますけれども、全体としてはこれは一つの借上げ料の要素であるだけで、全体の保険料を含めた借上料として必ずしも高額であるとは考えられないのであります。そのまま実施した次第であります。
ただ調達庁としていろいろ制度がかわつたり、まただんだんと基準が高くなつて倍率適用によつて一般の保険料以外の方が一般倉庫に比べて非常に不利益になつた、そういう事情を勘案して、あるいは火災保険料率だけは直し、他の方も直して相当にやるべきであつたかとも思いますけれども、最後の額そのものがこれならば適当であるというので、そのまま支払いをしたという形になつておるのであります。
ところが一方接収しないほうの倉庫につきましては、二十五年七月十一日統制がはずされてから接収のものとの借上料の差が著しくなつて参りましたので、借上料の要素である火災保険料率を下げて、更に低額にするということは当時の実情から言つても適当でないと考えまして、かような措置をとつたのであります。 三十九号は全く会計検査院の御指摘の通りでありまして、遺憾に存じている次第であります。
そんなような、状況でありましたので、借上料の要素たる火災保険料率は検査院のお話のように、保険料率が下がつたのだから下がるのが至当じやないかというわけでありますけれども、火災保険料を含む賃貸料全体として、接収倉庫については非常に他の倉庫に比べて割が悪くなりましたので、特に下げることをしなかつたのであります。内訳である保険料を下げることをしなかつた、こういうわけであります。
国の保険行政を主管するところの主管課長が、こうした大きな問題しかも火災保険料率その他についても、十分均衡をとる必要のある問題に対して調査してないというのは、私はいけないことだろうと思う。
火災保険の料率は、御案内のように終戦直後消防施設あるいはその他の関係から非常に危険率が上りまして、火災保険料率も勢い非常に高くならざるを得なかつたのであります。それにさらにつけ加えまして、御案内のように昭和二十二年から三年にかけて保険会社を含めて、金融機関全般について、再建整備をいたしたのであります。
最後にもう一つ聞いておきたいと思いますことは、現在の火災保険料率に対する会社の経費、それから損害を支払つた高との割合、これは一体どのくりいの割合になつておりますか。
今までの火災保険料率の水準が、なお高きに過ぎたという問題とか、あるいは火災保険をかける側の立場に立つてみれば、一般的な所得の水準が戦後においては低い、従つていわば限界支出とも言うべき保険料については、どうしてもあとまわしになる、そういうことは生命保険につきましても言われることではないか。さような見地からともかく支出する側にも問題があります。両々相まつて現在のような普及状況を来しているのではないか。
火災保険料率の水準は、ごく簡単に申しますれば、損害の発生の度合いに比例して、きまるといつたような性質のものであります。従いまして、消防施設の充実によりまして、損害率が低下いたして参りますれば、それだけ保険料を下げて契約者に還元するということが、当然に必要だと私どもは考えております。
（第七一九号） 五一 農民並びに農業協同組合課税に関する陳情 書 （第七二〇号） 五二 昭和二十七年産米の超過供出等に対する課 税の特別立法に関する陳情書 （第七二一号） 五三 揮発油税軽減に関する陳情書 （ 第七二二号） 五四 同 （第七二三号） 五五 政府資金の統一運用に関する陳情書 （第七二四号） 五六 同（第 七二五号） 五七 火災保険料率
陳情書 （第七一八 号） 国際復興開発銀行の融資に関する陳情書 （第七一九号） 農民並びに農業協同組合課税に関する陳情書 （第七二〇号） 昭和二十七年産米の超過供出等に対する課税の 特別立法に関する陳情書 （第七二一号） 揮発油税軽減に関する陳情書 （第七二二 号） 同 （第七二三号） 政府資金の統一運用に関する陳情書 （第七二四号） 同（第七二 五号） 火災保険料率
○証人（今井久次郎君） 鳥取の火災保険料率は只今再検討中であります。これは近いうちに担当の者が現地へ出まして調査することになつております。
宮崎県大淀川第一、第二両発電所復元に関する請願（委員長報告） 第七九 電気事業に係る全納金保証年限延長等の請願（委員長報告） 第八〇 積算電力計に関する請願（委員長報告） 第八一 美容業者に対する電力制限許可制の請願（委員長報告） 第八二 戰犯関係者の恩赦等に関する陳情（委員長報告） 第八三 戰犯者釈放等に関する陳情（委員長報告） 第八四 全戰犯者恩赦に関する陳情（委員長報告） 第八五 火災保険料率低減
なお、陳情第百六十六号はラジオ受信機に対する物品税を免除せられたいとの趣旨でありますが、この件につきましては、大衆用のものに対して免税にするのが適当と思われますので、採択の上、内閣に送付いたすこととし、陳情第二百六十三号は、相互救済の社会政策である火災保険を発展せしめると共に、民生を安定せしめるためにも、火災保険料率を低減せられたいとの趣旨であり、これに関しましては今後漸次低減の方向に持つて行くのが