2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
名古屋市消防局は、集積場を管理する皆様へ、火災予防対策を実施しましょうという文書を出されておられます。この中で、分別仕分による保管物品の管理というところでは、集積物の分別仕分を行い、出火危険や延焼危険のある物品を区別しましょうというふうにも書かれております。
名古屋市消防局は、集積場を管理する皆様へ、火災予防対策を実施しましょうという文書を出されておられます。この中で、分別仕分による保管物品の管理というところでは、集積物の分別仕分を行い、出火危険や延焼危険のある物品を区別しましょうというふうにも書かれております。
本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
なお、当面の対応といたしましては、三月十三日付けで予防課長名によりまして、社会福祉施設等に係る防火対策の更なる徹底についてということで、消防法の施行令の先ほど申し上げました改正に係る指導、あるいは消防法令違反等の是正等の徹底、さらには夜間における応急体制の確保、あるいは火気管理の徹底などの火災予防対策の推進を図るように地方団体に通知をしているところでございます。
の老人ホーム「たまゆら」の火災などのように、小規模の社会福祉施設の中には法律上の設置義務がないようなもの等もあるわけでございますが、このような老人ホームに自力避難が困難であるような方々もまた就寝をされるということになるわけでございますので、火災発生後直ちに、私どもは全国の消防機関に、いわば自力避難の困難な方がおられるかどうかなど、それぞれの老人ホームの実態に合わせた防火管理をどのようにするか、火災予防対策
その上で、全国の消防機関に対しまして、老人ホームなど就寝を伴う施設について、火気管理等の火災予防対策を徹底するということ、それから、実は本日施行された消防法令がございまして、そういった消防用設備の設置の義務づけが広がってございます。それについて、経過期間中であっても早期に設置するということを促進する、さらに、関係部局と連携をしまして緊急調査を行うという通知を出しております。
このため、市町村の消防の広域化や消防団の充実強化、救急救命体制の充実・高度化、火災予防対策や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、危険物事故防止対策の充実強化や緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るため、消防法と消防組織法を改正する法案を提出しています。 統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画案の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。
このため、市町村の消防の広域化や消防団の充実強化、救急救命体制の充実、高度化、火災予防対策や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、危険物事故防止対策の充実強化や緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るため、消防法と消防組織法を改正する法案を提出します。 統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画案の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。
指定可燃物等に係る火災予防対策の強化についてなんですが、私も別の意味の危険物等の質問をしたこともございますけれども、危険物あるいは指定可燃物が技術革新によって新たに出てくるということがあるわけで、常に研究をしておかなければいけないと思うんですが、こうした研究体制について万全を期しているかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
第一に、指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品に係る火災予防対策の充実強化の観点から、従来の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に加えて、貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準について、市町村条例で定めることといたしております。
第一に、指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品に係る火災予防対策の充実強化の観点から、従来の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に加えて、貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準について、市町村条例で定めることといたしております。
○政府参考人(東尾正君) 違反建築物等に対する関係省庁の連携あるいは住民との連携ということで実効ある火災予防対策を図るような努力が必要ではないかということでございます。
しかし、今回のビル火災が発生した地域に見られるように、類似の雑居ビルが集中して立地するような地域が現実に存在することも確かでございますので、例えば都市計画法上の用途地域規制などの面的な規制を参考にしながら、総合的な火災予防対策というものを現在の法律を超える形で考えられるのかどうか、研究課題ではなかろうかと思っております。
例えば起震車、地震を起こす車ですが、起震車による体験指導等を通じまして地震の怖さを知らせ、地震に対する心得などの指導をする、あるいは住宅防火査察時とか、あるいは防災研修、防災訓練の際に地震のときの対応策を指導するといったいろいろな方法で震災時の火災予防対策が講じられてきております。
また、健全な森林の育成を図るための間伐総合対策を実施するとともに、松くい虫被害対策特別措置法に基づく総合的な松林保全対策、林野火災予防対策、緑化対策等を推進したほか、森林計画制度の適正運用の確保を図りました。
また、松くい虫被害対策特別措置法を延長し、総合的な松林保全対策を実施するとともに、林野火災予防対策、健全で質の高い森林を整備するための間伐促進強化対策、緑化対策等を推進いたしました。
○乾晴美君 平成五年度の予算を見せていただきましたら、こういった林野の火災対策として林野火災予防対策事業費というのが六千九百三十九万六千円ということで、防火林道の整備事業費が十億四千六百万円、それから防火森林の整備事業費が四千三百五十万円というように計上されているわけなんですが、そういうことですべてのこういった事業を講ずるのに十分なんでしょうか。もうこれでいいんだというふうにお考えなんでしょうか。