2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
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2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こういったふうな取組の結果、例えば、火災予防啓発とか救命の講習、また広報活動などを行います、学生だけで構成をします機能別の消防団員制度を導入していった事例があったりとか、また、市民に対しましてＡＥＤの使用方法や応急手当てなどの指導を行います女性消防団員を新たに任用した事例などもございます。
2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
名古屋市消防局は、集積場を管理する皆様へ、火災予防対策を実施しましょうという文書を出されておられます。この中で、分別仕分による保管物品の管理というところでは、集積物の分別仕分を行い、出火危険や延焼危険のある物品を区別しましょうというふうにも書かれております。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
消防庁は、火災予防でできると。違うねんて。実際に火はないわけですよね。そういうのにはすぐは出ていけないんですよ。そんな一般論をしゃべって、人をごまかそうとして言っているわけじゃないんだけれども、違う話をしても……。私が言っているのは、こういう場合はどうやと限定して言っているわけやから。 一般論の火災予防についてはそのとおりなんですよ。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
消防法第四条では、火災予防のために必要があるときは、消防署長は、関係者に対して資料の提出を命じ、もしくは報告を求め、または消防職員を立ち入らせ、検査や質問を行わせることができるというふうにされております。 現在、例えばホテル、旅館等に対しましては、通常、定期的に立入検査を行うほか、住民からの通報などの情報提供があった場合にも、火災予防上の必要があるときは、随時検査を行っております。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
一方、我が国では、火災予防の観点から、引火点が六十度を超える、危険性が比較的低い危険物につきましても、運搬の基準を定め、安全の確保を図っているところでございます。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 第12号
また、倉庫の収容物に危険物に該当する物品が含まれる場合には、消防法の指定数量未満であっても、指定数量の五分の一以上であれば、火災予防条例により管轄消防本部に届け出ることになっておりますけれども、管轄する入間東部地区消防組合消防本部に確認いたしましたところ、そのような届けはないというふうに伺っております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
御指摘のように、地元の消防本部につきましては最大限の活動を行ったと考えておりますが、なおこの火災を踏まえた課題としましては、初動の対応や、今御指摘ありました応援要請の在り方、飛び火に対する警戒や消火活動、強風下で活動する消防団員の装備、木造建築物が密集した地域における住宅や小規模飲食店の火災予防などが考えられるところでございまして、これらの課題につきましては、一月二十七日から開始している有識者による
2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
そして、この検討会では、糸魚川市の大規模火災の際の消防活動などをまずしっかりと検証した上で、強風下における消防活動及び応援体制、そして木造建築物が密集した地域における火災予防の在り方も含めて検討することにいたしておりますので、まずここで今後行うべき施策についてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
2017-01-26 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この検討会では、木造建築物が密集した地域における消火活動や消防水利の確保のあり方、それから強風下で火災が発生した場合の応援計画、また消火活動訓練、消防活動における消防団員等の安全管理のあり方、そして住民避難や火災予防の対策のあり方といったことについて検討を行いまして、ことしの春までには結論を出し、これを受けて改善を進めてまいります。
2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
今回のような木造建物が密集した地域における消防の在り方については、有識者を含めた検討会を設置し、今回の消防活動等を検証した上で、火災予防や消防活動、消防体制等の充実強化の在り方について検討を行ってまいります。
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、各消防本部におきましては、消防職員が消防団あるいは女性防火クラブなどと連携いたしまして、高齢者世帯を中心に戸別訪問によります防火・防災指導を行うなど、高齢者世帯の火災予防などにも取り組んでいただいておるところでございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ここにおいても、火災における消火活動というよりは、火災予防とか減災といった活動を重視していこう、こんなようなことだと思います。 今後、新しい形の組織をつくるということでありますから、地元における組織づくりの苦労、努力も本当に大変なものになっていくと思いますが、私自身も含めて、地域を挙げて充実をしていきたいと考えているところでございます。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○二之湯副大臣 検定制度は、消火器や感知器等の消防機器について、火災予防上必要な性能を規格として定めて、その規格に適合していることを確認するために設けられた制度であるわけでございます。 東南アジアや中東の国において米国や欧州の規格に適合する消防機器が採用されている一方、我が国の規格に適合する消防機器については、必ずしもこれらの国全てで採用されているわけではありません。
2014-11-13 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号
私の住む函館は、函館地域、山もあれば、ちょっと離れたところはもう海岸に張り付いたような集落もありという、そういうところでは火災予防の普及活動なんかが大事でありまして、そうした普及活動なんかに女性団員が活躍をされているわけでありますが、一方で、消火活動には、函館地域に限って言うと、まだまだそういうところにまでは至っていないという現状があるわけでありますけれども、そうした消火活動の活躍の機会なんかも含めて
2014-11-13 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号
今、活動として、応急手当て、あと火災予防の普及啓発、それから実際には消火活動、後方支援活動にも入って頑張っていただいている方々おいででございます。
2014-04-01 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号
また、女性消防団員の活動は、応急手当てや火災予防の普及啓発から、実災害での消火活動や後方支援活動など幅広いものとなっておりまして、女性ならではのきめ細かな活動のためにも、さらなる女性消防団員の入団促進が重要であるというふうに考えております。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
火災防災という、火災予防の件に関しては、随分日本の国は年末の特別警戒とか、そういう意味においては、消防団、消防局との連携とかいうことはよく古くから、江戸時代から続いたことでありますので、そういう防火対策はかなり地域の徹底はしておるようでありますけれども、それ以外の自然災害についてはまだまだ認識不足というようなところもございますので、是非御指導賜りますように、各自治体にも通達をしていただくようにお願いをしたいと
2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
指定数量未満の少量の危険物の貯蔵、取扱いに係る技術上の基準につきましては、市町村が火災予防条例、これで定めるということになっております。 消防庁といたしましては、当該条例の考え方につきまして火災予防条例例を示すなど技術上の助言を行っておりまして、ほとんどの市町村が当該考え方に基づき条例を制定しているところでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
実際に最前線に立つというよりかは、火災予防だったり風水害の予防だったりという予防的な観点で活動すること、それから、災害が起きた後の、救助だったり災害時の避難誘導だったり警備だったり、こういった後方支援みたいな部分だったりするのかなというふうには思っています。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急に実施すべき震災対策という都知事への答申を出しております。その中で、対策の第一に挙げているのが火災対策です。まず「出火をさせない」、続いて「木密地域では地震時の出火を早期に発見し、火災を初期段階で確実に消火し延焼拡大させないことが火災被害の軽減につながる。」というふうにございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
東京消防庁の火災予防審議会の答申が、地域の消火活動体制の整備、それから軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備なども提起をしているというのは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ、総合的といえば、建物の耐震化の問題があります。 阪神・淡路大震災でも、亡くなった方の約八割が建築物の倒壊による死亡であります。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
東京都の火災予防審議会答申でも、火気器具などの出火防止、家具類の転倒、落下防止対策とともに、具体的に強調されているのが感震ブレーカーの設置であります。 地震で停電した電気が復旧をして、電気製品が再び作動するなどして火元になる通電火災に対して、感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にスイッチが切れて、火災を防ぐというものであります。
2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
できる限り、こういったものについては、複合的、総合的な火災予防の水準を高めていかなければいけない、このように考えております。
2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、実は、屋内に比べまして屋外の火災予防体制というのが不明確であったわけであります。したがって、屋外イベント会場等における火災予防を徹底するために、まず、露天商など火気を取り扱う者には消火器の設置を義務づける。それから、主催者に対して、防火担当者の選任、それから消防機関への届け出を義務づける。