2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
引き続き、地元自治体とも連携しながら、各火山地域における避難計画それから集客施設等における避難確保計画の作成を支援するなど、火山防災対策を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、地元自治体とも連携しながら、各火山地域における避難計画それから集客施設等における避難確保計画の作成を支援するなど、火山防災対策を進めてまいりたいと考えております。
例えば、配付資料の四、ちょっと三を飛ばして四を見ていただきますと、これは内閣府が設置されている広域的な火山防災対策に係る検討会がまとめた二〇一三年五月の大規模火山災害対策への提言でありますが、そこにもこうあります。
内閣府は、二〇一七年、火山防災対策会議において、イタリア、アメリカ、インドネシアでの調査結果を報告しています。その全体を通して教訓は何だと捉えたか、特に日本との違いは何だと総括をしているのか、御紹介ください。
これを踏まえまして、内閣府といたしましては、火山防災行政に関しましては火山防災対策会議の強化が必要であること、また、研究に関しては、研究機関が防災上の大きな目標の下、一体的に防災行政を支援する体制が必要であることを認識いたしました。 これを踏まえまして、内閣府では、今年度ですけれども、火山防災対策会議を強化し、研究機関が防災行政を支援するための体制を構築しているところでございます。
これまでも富士山周辺におきましては、噴火後の土石流の対策としまして、沈砂地の整備や訓練等、ハード、ソフトの両面から火山防災対策に取り組んできたところであります。 今回、内閣府において、富士山が大規模に噴火した場合、何が起こるのか、具体的な被害想定について検討を始めると聞いておりまして、まずは、その結果を踏まえまして国土交通省として対策を検討してまいりたいと考えております。
政府において、人命を守るための避難施設の整備に対する支援、関係機関の連携強化による監視観測・調査研究体制の強化を図るための火山防災対策会議の設置、今申し上げたように、内閣府職員の派遣による避難計画策定に関する自治体への支援、こういったハード、ソフト両面からの対策を講じているところでありますが、引き続き、こういったものの認識を深めて連携をして強化、一体となって図ってまいりたいと存じます。
内閣府では、これら関係機関との連携強化によりまして監視観測・調査研究体制の強化を図るため、火山防災対策会議を設置し、政府一体となって関係省庁と連携して体制強化を進めてきたところであり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど来議論があります火山防災対策について、私からも何点か質問いたします。 内閣府の火山防災対策会議の下に設置された火山防災行政に係る検討会において、本年三月に「火山防災対策会議の充実と火山活動が活発化した際の協議会の枠組み等の活用について」が取りまとめられました。その第一段階として、当面、火山防災対策会議の下部委員会として調査企画委員会を設置することが提言されております。
二〇一三年に、内閣府防災のもと、広域的な火山防災対策に係る検討会が行われ、大規模火山災害対策への提言がまとめられました。
ただいま御紹介のありました中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告を踏まえまして、予算や人員の確保に努めてきているところでございます。 気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火を踏まえまして、火山の観測体制の強化といたしましては、全国の五十の常時観測火山におきまして、火口付近への監視カメラなど観測機器の整備を行い、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための観測体制の一層の強化を行いました。
○羽田雄一郎君 それでは、火山防災対策の推進について伺っていきたいと思います。 我が国は、現在活発な噴気活動をしている活火山、世界の全体の約七％に当たる百十一か所存在する火山大国であります。
このように、お聞きになって、率直にお答えいただきたいんですが、火山の主治医となる研究者が少ない、若手の就職口もないままでは、高齢化が進むだけで、日本の火山防災対策が成り立たなくなるんじゃないのか、深刻な危惧を覚えるわけですけれども、この点について防災担当大臣としてはどのように受けとめておられますか。
住民の安全のためにも、地域の振興策としても、火山防災対策に全力を挙げるべきだ。そのためのしかるべき予算をしっかりと手当てするということを強く求めて、質問を終わります。
何ができるか、そして何をしなければならないか、具体的な対策を、先ほど私申し上げました火山防災対策会議等におきましても、そういうことについてもしっかりと協議、研究をしながら進めてまいりたいと思います。
また、今後、火山の監視観測・研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私たちは、時代の節目にあって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。
火山防災対策の推進についてお尋ねがありました。 政府としては、本白根山に新たな監視カメラ、地震計、空振計を設置し、観測体制を強化するとともに、昨日草津町で開催された火山の協議会に内閣府、気象庁等の職員を派遣し、火山活動の評価や今後の対応について情報共有を行ったところです。引き続き、地元自治体と連携し、対応に万全を期してまいります。
また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 また、平昌五輪への出席についての御発言がございました。
政府としては、このような改革に取り組み、引き続き、被災地の復旧復興に全力を尽くすとともに、国民の生命と財産を守るため、火山防災対策も含め、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を推進し、国土強靱化を進めてまいります。 人づくり革命と生産性革命についてお尋ねがありました。
また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。 高齢者の貧困についてお尋ねがありました。 高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などのさまざまな統計データの活用により、多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢の単身女性も含め、高齢者の相対的貧困率は緩やかに低下傾向にあります。
二十七年度、二十八年度におきましては、テロ対策あるいはサイバーセキュリティー対策、ＣＩＱ、火山防災対策など、重要な政策課題にきちっと対応するべく必要な増員をしている。一方で、行革の観点から切り込むべきところには切り込んでいるということで、政府全体としては純減になっているというところでございます。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山防災対策の強化及び火山活動の影響を受けた企業の支援を求めることに関する陳情書外七件、災害ボランティア割引制度に関する意見書外六十八件であります。 ————◇—————
今度とも、関係機関の一層の連携強化を図り、火山防災対策を推進する体制について検討を進めるとともに、火山の監視観測体制の強化、火山研究及び人材育成の推進等により、火山災害の未然防止に努めてまいります。
これまでの火山防災対策は発想が貧弱過ぎるとまで厳しく指摘をされました。 大臣、こうした指摘のような甚大な被害を想定した火山防災対策が必要だと私は思いますが、御認識はいかがでしょう。
おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。
おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。
なお、火山観測研究や防災体制の強化のための将来的な組織体制につきましては、今後、内閣府の火山防災対策推進検討会議において中長期的な課題として検討されるものと承知しております。 いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
これは、火山防災協議会でそういったことを協議していって、いわゆる専門家の情報を得て、共有しながら、いろいろな警戒レベルを設定したり、あるいは避難計画をつくっていくというものでございまして、そういった中で産総研の地質調査結果というものを生かさせていただいているということでございまして、これからも、そういった意味では、こういった調査研究というのは火山防災対策を推進していく上でも非常に重要なものと認識いたしております