2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
噴火速報は、二〇一四年に発生した御嶽山の噴火被害を受けまして、火山被害の被害軽減のために導入されたものでございますが、有識者からは、噴火速報が出なかったということは理解に苦しむといった指摘もございました。
噴火速報は、二〇一四年に発生した御嶽山の噴火被害を受けまして、火山被害の被害軽減のために導入されたものでございますが、有識者からは、噴火速報が出なかったということは理解に苦しむといった指摘もございました。
戦後最悪の火山被害となった昨年の御嶽山噴火で、日本の火山対策に多くの課題があるということが改めて示されました。日本では一九七四年に第一次火山噴火予知計画が策定され、以来、国立大学や国の研究機関と関係省庁が連携する形で一定の観測網の整備が進められてきました。
先行事例も参考にしながら、この戦後最悪の火山被害となった御嶽山噴火を教訓として、全国の活火山に入山する登山者あるいは行楽客に届出を徹底し、任意であっても提出が習慣化ないしは届出の義務化を図るべきではないかと考えるところであります。
今回の噴火によって、五十五名の方の命が失われてしまった、戦後最悪の火山被害になってしまった、このことについて、こういう結果でございますけれども、山谷防災担当大臣としての御所見を、率直なお考えをお聞きしたいというふうに思います。
続いて、気象庁にお尋ねしたいんですが、死亡者五十五名という戦後最悪の火山被害という現実と、気象庁火山部が出していた当日の御嶽山の噴火予測、噴火警戒レベル１、平常、この落差が私には余りにも大き過ぎて、容易に理解できないんです。気象庁、説明をしてもらいたい。
これまでの火山被害についても、噴火被害についても、雲仙・普賢岳がございましたし、また桜島においては常時噴火が続いている、そういう影響があるわけでございます。
我が国の防災対策を見ますと、震災対策、津波対策、風水害対策、火山被害対策など、個別の対策にはそれなりの進展が見られます。また、この七月には最近の災害を教訓として、国の中央防災会議は防災基本計画を修正し、地震防災戦略、津波対策、集中豪雨時等における情報伝達の改善及び高齢者等の避難への支援、洪水ハザードマップの活用推進等による洪水・土砂災害対策などについて、その強化を図ることといたしました。
次に、有珠山の火山被害から立ち直るための施策ということで通告申し上げていましたけれども、かなりの議論になりましたし、私からそれ以上また改めて聞くということはいたしません。 その地域地域で生活している人たちが今何を望んでいるのか、そして基本の考え方は、そこに、生まれたところに住み続けたいという気持ちが根本だと思います。
御承知のように、北海道の十勝岳は小噴火をずっと続けておりますが、その山ろくの上富良野町と美瑛町、この二つの町は去年からことしにかけて、大みそかも元日もありません、全く物心ともに一お金も大変なわけですからね、体もそうだし、物心ともにというのはこういうことを言うのじゃないかと思いますが、火山被害対策に大変な苦労をされているのを見てまいりました。
古くから数多くの火山被害に見舞われておりますけれども、去る十一月十五日、大島の三原山が十二年ぶりに噴火いたしまして、続いて二十一日の午後四時十五分に大噴火が発生して、一万余の全島民が急遽避難脱出するという非常事態にまで発展いたしました。町当局の避難命令に従いまして、また関係者の積極的な努力によりまして全員無事避難したことは、まことに不幸中の幸いでございました。
それから、もう時間がなくなってきましたけれども、鹿児島県桜島火山被害の状況とその対策についてお尋ねをいたしておきます。 ここ数年、桜島の火山活動が大変活発化してまいりまして、降灰量が非常に多くなって、各方面にわたって相当な被害が出て、あの地域にとっては大変深刻な問題となっております。
そういうふうに計画量が全額消化できていないということ、さらには桜島の火山被害の実態、特にこの五月から灰がなお降って被害も現に生じているというような状況からいたしますと、私としてはこの事業は五十二年度で終わるというような性格のものではないと思っております。
第二番目は、やはりこの法案の最大の問題点は、火山の被害者を特別に救済するというたてまえよりか、現行法のワクの中で火山被害者に対する対策を立てようとしているところに、この法案の消極性といいますか魅力のなさといいますか、そういう点が生まれてきた原因だと思います。