2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
つきましては、富士山における火山噴火対策砂防事業の今後の実施概要とあわせて、事業着手に向けた現在の状況をお伺いいたします。
つきましては、富士山における火山噴火対策砂防事業の今後の実施概要とあわせて、事業着手に向けた現在の状況をお伺いいたします。
川内原発の火山噴火対策についてお聞きをいたします。 規制委員会は、たった一回の審査で、九電の運転期間中に周辺火山が巨大噴火を起こす可能性は十分に低いとする主張を妥当とし、巨大噴火の兆候を把握できるとの説明を認めました。しかし、日本火山学会が、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、二〇一四年十一月に審査基準の見直しを求めてまとめた提言があります。なぜそれを聞かないんですか。
登山届につきましては、委員御指摘のとおり、噴火時におきます登山者の捜索のためというものもございますし、それ以前に、登山届の作成を通じまして安全な登山のための事前準備の認識が深まるということも期待できるわけでございまして、火山噴火対策として有効であるというふうに認識しております。ただ、御指摘のとおり、現状では多くの登山者は登山届を出していないという実態がございます。
土砂法の改正案の質問の前に、関連をして、鹿児島の桜島火山噴火対策について質問をいたします。 桜島は近年活発に活動しております。二〇一〇年以降、四年連続で爆発回数が八百回を超え、今年も、昨日現在で既に四百八回の爆発をしております。桜島火山の周辺に暮らす住民にとっては、道路は生活のためのものであると同時に、非常時の避難道路としても重要な役割を担っております。
観測体制の強化、観測機器の増強、あるいはシェルターの整備、あるいは登山者や観光客を対象とした火山噴火対策、防災教育、火山に関する知識の普及等々でございます。
登山者を対象とした火山噴火対策として有効であると認識しております。しかしながら、現状では多くの登山者は登山届を提出していないという実態がございます。 登山届につきましては、今、富山や群馬の例をおっしゃられましたけれども、自治体において届出が義務付けられているところもございます。登山者への火山噴火に関する情報伝達の観点からも、その活用方策について今後検討してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 今回の災害において明らかになった課題、いろいろございますけれども、観測機器の増強やシェルター等の整備、そして登山者や観光客を対象とした火山噴火対策等々でありますが、特に、委員今おっしゃられました火山防災教育というのはまだまだだったというふうに思っております。 火山防災教育や火山に関する知識の普及、こうしたことをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
先ほどから地域の実情を踏まえて真剣な御質問を伺っておりまして、私も心してこの火山噴火対策にも取り組んでまいりたいと思います。 どんなことをやっているのかということでありますが、私が二十九日に参りまして、まず、役場の職員の方がいつ噴火するか分からないような地域に行くときに調査をする車がないと、こういうことを市長並びに町長からお伺いしました。
しかしながら、現行の砂防法等におきましては火山噴火対策が不十分だと私思っておりまして、したがって、溶岩流等に対するハード対策の整備が進んでいない現状があります。これは、法整備の面からももう一段強い法整備をする必要があるというふうに思っておりますし、一方、溶岩の導流堤等々の積極的導入、こういうことを、ぜひとも大臣、積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
以上のような貴重な教訓を生かしまして、今後とも火山噴火対策、その他の災害に対して一層の防災あるいはその後の対策に準備怠りなきようにしていく所存でございます。 〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業など地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業などを重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。
また、異常災害に備え、地域社会における高い安全性を確保するため、高規格提防の整備、異常渇水対策、火山噴火対策等を積極的に推進するとともに、災害復旧などの災害対策の着実な実施に努めてまいります。
まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業及び火山噴火対策として火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めでまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしており、新たにサンルダムの建設に着手いたします。
また、異常災害に備え、地域社会における高い安全性を確保するために、高規格堤防の整備、異常渇水対策、火山噴火対策等を積極的に推進するとともに、災害復旧などの災害対策の着実な実施に努めてまいります。
このために、国土庁では危険区域予測図作成指針を作成して去る十一日に関係公共団体に送付したと報じられておりますが、こうした防災・マップの作成を含め、危険の高い火山すべてについて早急に総合的な火山噴火対策を実施する必要があると思います。 ますます重要視されている火山噴火対策に今後どう対処するのか、国土庁防災局長の御所見を賜りたい。
このほか、災害等による壊滅的被害を防止し、より高い地域社会の安全性を確保するため、高規格堤防の整備、異常渇水対策、火山噴火対策等を積極的に推進してまいります。特に雲仙岳の噴火災害については、緊急対策に万全を期することはもとより、今後とも地元地方公共団体等と十分に連携をとりながら、将来の防災地域づくりと地域の振興、活性化に向けて的確に取り組んでまいる所存であります。
このほか、災害等による壊滅的被害を防止し、より高い地域社会の安全性を確保するため、高規格堤防の整備、異常渇水対策、火山噴火対策等を積極的に推進してまいります。特に、雲仙岳の噴火災害については、緊急対策に万全を期することはもとより、今後とも地元地方公共団体等と十分に連携をとりながら、将来の防災地域づくりと地域の振興、活性化に向けて的確に取り組んでまいる所存であります。
また、異常な自然現象の早期、的確な把握と迅速、的確な予警報を実施するため、気象業務体制の一層の充実強化を図るとともに、大規模地震対策、火山噴火対策及び海上防災対策の充実について遺漏なきを期してまいります。