2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています、自然災害は特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です、命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうかと総理に問いました。
日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています。自然災害は、特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です。 命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害対策のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、内水氾濫対策を強化推進するための支援を求める意見書外三百十六件であります。 ――――◇―――――
ただいま御指摘いただきましたとおり、日本は、大雨や台風といった豪雨災害だけではなくて、地震や、あるいは火山噴火、こういった自然災害が多く発生する土地でございます。 こうした自然災害から国民の命や暮らしを守るために、気象庁ではこれまでも、計画的な予算執行や業務の効率化に努めながら、必要な予算を確保し、観測、監視の強化や防災気象情報の高度化を実施してきたところでございます。
外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。 余り想像したくはありませんが、現在このコロナ禍で、南海トラフ地震や首都直下型地震あるいは富士山噴火など大災害が起こった場合、対策本部の立ち上げ準備などどうなっているか、教えてもらえますでしょうか。
会原子力規制庁 原子力規制部長 市村 知也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （球磨川流域における治水対策に関する件） （災害時の新型コロナウイルス感染症対策に関 する件） （令和元年の台風被害に対する政府の取組に関 する件） （感染症及び原子力災害を含めた災害対策に関 する件） （火山噴火時
次は、先ほども多少触れられた先生がいらっしゃいますけれども、火山噴火に対する原子力災害対策について。まあ、東日本大震災はああいうことでありました。
また、原子力災害と今委員御指摘の火山噴火などの自然災害との複合災害が発生した場合には、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえまして対応することとしております。具体的には、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携、役割分担を行い、対応いたします。情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催し、合同でオペレーションを行います。
また、火山噴火災害も、場合によっては予兆を捉えることができることもあります。 今現在は詳細を検討されているところだと思いますが、小此木大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
しかしながら、大山火山が活火山ではないということは気象庁や火山噴火予知連絡会において既に公にされており、さらに現在の許可、これまでに行った許可においても層厚の想定の際に非常に大きな余裕を見込んでいることから、この件に関しては即座に原子炉の停止を求めるというような事案ではないというふうに判断をいたしました。
火山噴火も数回起きております。 現状では、首都直下型、南海トラフ、東南海、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策は検討されておりますが、事前予報は発表することは実際されておりません。 このことはどういうお考えを持っているのか、出せるのかどうか、お尋ねいたします。
広島高裁の決定は、火山噴火による影響の評価についても四国電力の想定が過小であり、これを認めた規制委員会の判断は誤りだとしました。また、地理的な関係から実効性のある周辺住民の避難計画の立案が困難であるということも、これはるる指摘をされております。こうした点も含めて再稼働は断念すべきだということを最後に強調いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害に関する陳情書外十件、国土強靱化対策の推進を求める意見書外七十七件であります。 ――――◇―――――
三百年ぶりの火山噴火という低頻度な災害であったため、自治体に一人も経験者がいませんでした。国の知見をお借りできたことは大変有り難いことでございました。 今回の台風では、千葉県で長期間の停電が生じましたが、国交省のリエゾンは数多く派遣されていたものの、電力所管の経産省や通信所管の総務省のリエゾンは必ずしも各自治体に派遣されていなかったとの指摘がございます。
○水嶋政府参考人 外務本省や在外公館は、ハリケーン、火山噴火などの自然災害が生じる可能性を察知次第、直ちに領事メールあるいはスポット情報などを通じて在外邦人に情報提供を行い、また、必要に応じて在留届やたびレジなどを活用して、安否確認も実施をしております。
○笠井委員 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、これに適合しないということでそういう判断をしたということでよろしいんですね。
近年、大雨、地震、火山噴火等によります自然災害が増加するなどの状況を踏まえまして、気象庁の今後の取組の方針につきましては、交通政策審議会気象分科会におきまして、今後十年程度の中長期を展望した気象業務のあり方を審議いただきまして、昨年八月に提言をいただいております。
台風、集中豪雨などの予想精度を上げるなどの気象情報のさらなるレベルアップ、そして、地震、津波、火山噴火などの観測体制の強化、それら気象情報の提供体制を充実するなど、今後の取組について気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豚コレラ対策、有害鳥獣被害対策、森林環境税の使途及び配分基準のあり方、福島県における東日本大震災の風評被害対策及び営農再開への政府の支援方針、原発の再稼働審査における大規模火山噴火の影響評価のあり方、動物愛護政策の取組状況などであります。 以上、御報告申し上げます。
北海道の方でも地震がありましたけれども、そのほかにも、環太平洋地域の方では、地震、火山噴火、津波などの活動が活発化しております。
配付資料の五を見ていただきたいんですけれども、これは先ほど紹介したプロジェクトなんですけれども、まさにカルデラ火山、おっしゃられたような巨大噴火につながるようなカルデラ火山噴火、これについてのプロセスを見ようということなんですね。 私が紹介したいのは、その黄色のところであります。 「背景」というところ、評価ガイド、これは今ある火山評価ガイドでございます。
前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏は、巨大噴火に対する防災対策がないのは分かっていないからです、データがないので現在は調査から始めなくてはいけない、このことは内閣府などが設置した検討会で私が座長としてまとめた大規模火山災害対策への提言でも指摘していると。