2005-06-16 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 その後、視察委員との間で、火山ガス警報のあり方、漁業の再開状況、観光振興対策等について意見交換を行いました。 次に、三宅小学校を視察いたしました。噴火当時は小学校が三校ありましたが、火山ガスによる影響や児童数を考慮し、当面、この小学校の校舎を使用して、小学校三校の合同体制により、四月十一日から児童数五十人で授業が再開されているとのことでした。 西村真悟