2016-10-19 第192回国会 参議院 本会議 第5号
石炭火力設備の新設計画が現在四十八基、約二千三百万キロワットあります。これは、エネルギー基本計画の電力構成をも大きく上回るものです。 高効率の石炭火力でも従来型ＬＮＧ火力の約二倍のＣＯ２を排出します。家庭や企業がいかに温室効果ガスの排出削減の努力をしても、その基となる電気がＣＯ２を多く排出するものであれば、努力は水泡に帰すことになります。
石炭火力設備の新設計画が現在四十八基、約二千三百万キロワットあります。これは、エネルギー基本計画の電力構成をも大きく上回るものです。 高効率の石炭火力でも従来型ＬＮＧ火力の約二倍のＣＯ２を排出します。家庭や企業がいかに温室効果ガスの排出削減の努力をしても、その基となる電気がＣＯ２を多く排出するものであれば、努力は水泡に帰すことになります。
そこで、バックアップや出力変動の調整電源としての設備の維持確保、既存火力設備の稼働率低下による熱効率の悪化、起動・停止コストや揚水式水力発電のロス等の系統安定化コスト、これは安定供給を確保するために不可欠なコストであります。その確実かつ公平公正な回収が保証される仕組み、これをしっかり早期に構築をしておかないといけない、このように私思いますけど、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
特に問題点として、やはり現状は化石燃料に頼らざるを得ない状況なのか、化石燃料をすぐに使える安全な火力設備はあるのか、現実的に燃料の手当てはできているのか、その割高な燃料コストは電気料金や経営基盤にどの程度影響するのか、原発を動かしたらこれらの問題はどの程度改善するのかなどという問題について、政府としてはどの程度把握していてどのように対処していく方向なのか、そういった個別の電力会社の事情も把握した上で
先週末までにとりあえずの報告がございまして、今回報告徴収を行いました蒸気タービンを用いる出力千キロワット以上の発電用火力設備は、全国で八百二発電所、ユニットで申し上げますと千四百六十七でございます。
一方、古く経年化が進んでいる火力発電設備でございますが、これはＩＥＡの国際的申し合わせで新規電源立地は制約されているわけでございますが、既設火力の有効活用というのを図っていくことが今後の課題となっているわけでございまして、このために既設火力設備の活用を検討する場合、最新の技術を駆使しまして熱効率の向上と出力の増強が同時に得られる方策ということで、既設設備を最大限有効に使用すると同時に、ガスタービンを
現在の石炭火力設備五百八十万キロワットを確かに二千三百万キロワットに、約千八百万キロワットほど増加する必要があるわけでございますが、現在石炭火力で工事中のものは四基、二百五十万キロワット、それから着工準備中のものが十五基、千百万キロワット、計画中のものが八基、三百七十五万キロワットございます。
次に、石炭についてお尋ねをいたしますが、一般炭の輸入について、それも需要が大部分電力ということになっておりますが、現在の石炭火力設備が約五百八十万キロワットでございます。
このため、石炭火力設備は九電力及び電源開発会社の合計で、昭和五十五年度末で三十六基、約五百万キロワットであったものが、石炭火力の新設及び既設石油火力の転換によりまして、六十年度には四十七基、約千百万キロワット、大体二・二倍、六十五年度には七十基、約二千八百万キロワット、五・六倍になる見通しであります。
現在、当社は石狩川沿いの江別、奈井江、砂川、滝川と四つの内陸の地点に合計百十五万キロの石炭専焼火力発電所を持っておりまして、さらに昨年十月から当社では初めての臨海石炭火力としまして、苫東厚真一号機、出力三十五万キロを運転開始いたしましたので、これを加えますと、当社の石炭火力設備は百五十万キロワットに達しております。
原子力につきましては、脱石油の中で最も有利な電源種別、かような認識で鋭意推進を図ってまいっているわけでございますが、あとＬＮＧ、石炭、いろいろな燃料種別がございますけれども、当分、中期的と申しますか、やはり電源の中で占める火力設備、特にその中での石油火力というのは環境制約に耐え得る、かような面からいたしましても、なお一つの中心的な位置を占めるのではなかろうか、かような認識を持っている次第でございます
六十三年時点では、現在の九電力、電発を合わせました石炭火力設備三百七十万キロワットに対しまして、千四百万キロワット程度にふえますと同時に、さらにその先、六十五年ぐらいまでの間にはまた二百万キロワットぐらいの石炭火力を建設したい、かようなことに相なっております。年々こういった長期計画を見直しをしてまいるわけでございます。
若干具体的に申し上げますと、ＬＮＧ火力につきましては、六十年度におけるＬＮＧ火力設備の目標として二千数百万キロワットということになっておりますが、これに対しまして電力会社では約三千万キロワット程度の計画について検討を進めております。
六十年の需給バランスにおきましては、石炭の専焼火力設備は九百六十万キロワットまで持っていきたいというのが計画になっておるわけでございます。
これによりますと、昭和四十九年末で五百十万キロワットであった石炭火力設備が、昭和六十年では九百六十万キロワットと、ほぼ倍増しております。
私の説明が不足でございまして、実施上の問題点ということでおおよそ考えられる火力設備の場合、両方御説明申し上げましたが、既設の実施の問題は特にこの際問題でないと思いますので、省かせていただきたいと思います。
○神崎委員 次に多奈川第二火力設備計画が申請の中に出ておりますね。これは前回も指摘しましたが、いま大阪府では、公害対策審議会の中で、一回だけ多奈川発電所の開設問題で審議会があった、ところが地域の意見もあって、これが紛糾をして、途中でやめた、そして二回目はいつ開かれるかわからない現状だ、こういうのが今日の現状です。
現在、石炭専焼火力設備なり、重油との混焼のもとで稼働いたします混焼の火力発電設備というものが相当数あるわけでございまして、そういう設備を動かして電力供給に遺憾なからしめるためには、相当程度の石炭需要というふうなものが今後とも漸次減少はするにしましても期待できる、かような想定に立っているわけでございます。
で、三十八年、三十九年、四十年というのはいただいておるのがずっと多うございまして、これらにつきましては、非常に電力が不足してまいりまして、四十年の秋から川崎に増設の七万五千キロの火力設備が稼動するようになっておりまして、その関係から現在時間帯によって東京電力のほうにいっている部分が多くなっております。
その後、大容量の重油火力設備の増設が進みまして、このために熱効率あるいは燃料費の低下等で、御指摘のように、昨年では二円四十三銭というふうにキロワットアワーで下がっておりますが、他面、水力発電コストのほうは、御承知のような、原価の高い工事費にだんだんなってまいっておりますので、新しい水力発電所がだんだん高くつくという状態になっております。
先ほど御指摘のありましたように、さきに富士石油が東京電力とコンビナートを組んで火力設備を設置するという計画がございまして、これが前につぶれている、こういう点との関連はどうかという御指摘がございましたが、実はコンビナート等で石油精製と組んでやる場合には、貯油設備あるいは荷役設備等が、精製工場から直接パイプで送られるというような事情がございまして、非常に面積が節約されるという事情がございます。
御指摘のように、東京電力が大井の火力と同じような考え方で、今後の新火力設備の建設にあたって配慮すべきだ、私もそうであるべきであると思いますが、ただ大井の火力の場合には、特殊な事情があることだけは御了解を賜わりたいと思いますのは、航空法の制限で、あれは煙突の高さが百メートルに制限されておりまして、高煙突による拡散装置が非常に制約されておるということが一つございます。
しかし、今後また国の方針として、石炭の需給状況の動向いかんによって、またその数字——いわゆる九電力に協力を要請しなければいけない数字が変わってくるというような場合には、そのときの変わってきた時点において、いわゆる現有石炭火力設備及び建設中の設備で、もし間に合わないというようなことになれば、早急に建設をしなければいけない事態が起ころうかと思いますけれども、ただいまのところでは、そのような状況でございます
そのお願いのしかたとしても、電発火力をつくるという問題は、もちろん諸先生方の御決議もいただいておるところでございますから、早急にあの決議の実現をお願いしますと同時に、私の仄聞するところでは、九電力の現有の火力設備についても、電力側の御協力が得られるならば、五十万トンや百万トンの消費増ということは決して不可能ではないということを伺っておりますので、かなり経営的には余裕のあります電力業であり、公共的な性格
ところが新しい火力設備は連続して運転しなければ十分なる経済効果も発揮いたしませんし、また機械の保存上も円滑にまいりませんので連続して運転してまいりまするが、電力の需用状況は御承知のように、時間によりましてピークの変動がございます。そのピークに対応するためには水力でやったほうが経済でもあるし、操作も楽でございます。そのためピーク時をよけいとる。