1979-03-02 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
事実は、御坊市が住民を火力計画に賛成させるために、関電の調査を全面的に請負ってやったということであります。私はこの点をもう一度通産省にただしたい。前回答弁されたことが正しいのか、その後変わった事態があったのか、はっきり御答弁を願いたい。
事実は、御坊市が住民を火力計画に賛成させるために、関電の調査を全面的に請負ってやったということであります。私はこの点をもう一度通産省にただしたい。前回答弁されたことが正しいのか、その後変わった事態があったのか、はっきり御答弁を願いたい。
したがいまして、現在電気事業者が考えている石炭火力計画がそのまま進展すれば——これはぜひとも進展させなければいけないわけでございますが、国内炭のほか千六百万トンの海外炭輸入が行われるというような需要のめどがつくと考えておるわけでございまして、ほぼこれは達成できるであろうということでございます。
そのほか五十一年度の火力計画が出たものに一〇〇％の同意を与えた。さらに埋め立てを原則的に禁止し、抑制すべしと、こういうようなことになっていた瀬戸内海の沿岸で、五、六カ所の大型埋め立て計画にこれも同意しようとしているということをわれわれは承っているのであります。
○橋本（利）政府委員 ただいま石炭の専焼火力計画中のものも含めまして御指摘のとおりでございます。六十年の需給バランスにおきましては、石炭の専焼火力設備は九百六十万キロワットまで持っていきたいというのが計画になっておるわけでございます。
いまの東海市の新日鉄、川崎の日本鋼管京浜製鉄所の扇島移転計画、それから東京電力のＬＮＧ火力計画、中部電力の知多火力の増設計画、出光それから東亜石油の増設計画、千葉の川崎製鉄の増設、やはりずいぶんこの種の問題あるわけです、指定地域内にね。
もみろん揚水発電につきましては、一ヵ地点あたり百万キロあるいはそれ以上のものも建設可能でございまして、現にそういうものも工事中であるわけでございますけれども、揚水発電につきましては、先ほど御説明いたしましたように、原子力あるいは火力と組み合わせて発電を行なうというものでございますので、原子力、火力計画と合わせて考えなければいけない、かように考えております。
從つて将來の電源開発の方針は水主火從であつて、火力計画は原則として補給用として使いまして、水力供給力の季節的な不足を補足するにとめまして、從つて重点を水力開発におき、特に季節的調整能力を持つている大規模な電源開発を骨幹として開発の促進を図ることとしたいと考えております。 次の問題に参ります。