2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この中で、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国に対しましては、脱炭素化に向けた行動変容を図ることなどを条件としまして、我が国のトップクラスの石炭火力発電技術について支援することとしております。
この中で、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国に対しましては、脱炭素化に向けた行動変容を図ることなどを条件としまして、我が国のトップクラスの石炭火力発電技術について支援することとしております。
しかし、経産省が示しております次世代火力発電技術の高効率化、低炭素化の見通しの構成では、約三割のＣＯ2が削減できるとしているんです。しかし、この見通しは、はるか先の見通しなんですよ。次世代の高効率な火力発電と言われていますが、現在進められております新規石炭火力発電の多くは、お地元の横須賀と同じタイプのものなんです。ＣＯ2の排出は一割弱しか削減されないんです。
広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。
また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。
一つだけ追加したいんですが、日本の例えば火力発電技術、物をつくるという意味では世界最高の技術を持っています。でも、例えば、ベンソンボイラー、フォスターウィラーのボイラーというのはいまだにライセンス料を払っているわけです。ベンソンはジーメンスに払っています。ＩＨＩなんかがやっているようなフォスターウィラーのボイラーというのは、アメリカのフォスターウィラーというボイラー会社に払っていると。
その方策の一つは、やはり発電そのものを高効率化することでありまして、次世代の高効率石炭火力発電技術でありますＩＧＦＣや高効率ガスタービン技術など、火力発電の高効率化に関する技術開発なども今実施をしているところであります。 そしてもう一つが、御指摘のように、発電後に残る廃熱の活用ということ、これも非常に重要だと思っています。
中国がＥＶだ再エネだというのを世界に売って、非常に国際的にも評判がいい形で自分の国の産業を国際的に売っているときに、日本はいかに高効率石炭火力発電技術が進んでいるからといって、国際的な非難を浴びながらそれを売っている状態というのがいいのかどうかというのはちょっと気になるところであります。
今後は、既存案件のフォローアップを適切に実施しつつ、相手国のニーズにより一層沿った形で事業を実施することにより、石炭火力発電量の増加が見込まれるアジアを中心に我が国の高効率な火力発電技術の導入を進めてまいりたいと思ってございます。
石炭火力発電に関連する技術者は我が国にとっても非常に重要な人材でありまして、我が国の技術力を今後とも維持強化していくためにも、高効率な石炭火力発電の技術開発を進めると同時に、我が国の優れた石炭火力発電技術を国内外で活用することによってその優秀な人材を我が国としてもしっかりとつなげて確保してまいりたいと、このように考えております。
一方で、日本は世界最高水準の石炭火力発電技術を有しております。この技術を活用したプラントなどを輸出することによって世界の地球温暖化対策に貢献できると私は考えます。 これらの認識と検討について、井原政務官、お答えいただければと思います。
しかし、一方で我が国は、石炭火力発電技術の輸出を推進しているということで、不名誉な化石賞も受賞しています。 大臣の思いとは別に、行動がまだまだ伴っていないというところがございますので、ぜひとも、途上国の温暖化対策を支援していくに当たっては、化石燃料による支援ではなく再生可能エネルギーの導入支援に向けて注力すべきと考えます。大臣、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定を締結しながら、ＣＯ2排出の多い石炭に依存し、石炭火力発電技術を海外輸出するという矛盾した行動が選ばれた理由というふうにされています。 また、ドイツの環境シンクタンクであるジャーマンウオッチなどが世界の主要五十八の国と地域の地球温暖化対策の取り組みを評価したところ、一位から三位は該当なしとした上で、日本は下から二番目の六十位です。
高効率石炭火力発電の導入が気候変動対策に貢献するとの考え方は、昨年十一月、ＯＥＣＤの場でも認められ、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与の在り方をめぐり、輸出信用アレンジメントの改定にも合意したところであります。 今後とも、日本の優れた発電技術を活用し、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。 原発の再稼働に対する民意についてお尋ねがありました。
さらには、石炭火力発電技術を海外へ輸出すれば、世界の脱化石燃料社会を遅らせることにもつながります。これらの化石燃料依存のエネルギー事業はパリ協定の二度未満目標に反しており、容認できない問題だと考えております。 第四に、これまでのエネルギー政策で示されてきた経済影響評価というのは、原発が安い、再エネは高いということを前提としたものであり、原発、化石燃料依存と再エネ軽視のお墨付きを与えてきました。
日本は石炭火力発電所も非常に効率のよいものをほかの国に比べて生産していたと思いますが、現実的には、今は、中国、韓国、全てほぼ同じようなレベルの石炭火力発電技術を持っていますし、それも問題なんですが、韓国も中国も同じように政府が支援をしているのが現状です。 なので、日本が悪いというわけではないんですが、日本も悪いという状況だとは思います。
こうした国々においては、既存の石炭火力発電技術に代えて、可能な限り高効率な石炭火力発電技術の導入、普及を進めることこそが実効的な気候変動対策になるものと考えております。
全体として予算が削減されている中、次世代火力発電技術開発には新規で百二十億円以上計上されているわけですけれども、こちらは火力発電をできる限りエコにするという一定の意義はあると私は思いますけれども、これ基本的な対策にはなっていないんだろうというふうに感じているわけです。
効率性が高く環境の負荷の低い都市開発を進めていく、人口がこれから増大するインドにおいてはどうしても努力しなければいけない大きな目標でありますが、こうした目標に向けてインドは、スマートシティーを全国で二十都市つくろう、こういった計画もあるわけですが、こういった計画に対して我が国の優れた技術、経済性においても優れた技術、こういったものをもって貢献することはできると考えますし、環境に優しい高効率石炭火力発電技術
昨年十一月にＯＥＣＤにおいて、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与のあり方をめぐりまして、輸出信用アレンジメントの改訂に合意をいたしました。この合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという日本の考え方が認められ、それを可能とする内容となったところでございます。
また、余り国内では知られていませんが、昨年十二月には、ＯＥＣＤの輸出信用に関し、途上国向けの支援として石炭火力発電技術に規制が初めて導入されました。低効率の技術は輸出できないということです。現時点では高効率のものは容認され、例外規定もあるのですが、この規制は今後強化されていくことが予定に入っています。 パリ協定の下では、途上国においても化石燃料の利用をやめていかなくてはなりません。
私はこの場で、海外に日本の火力発電技術を売り込むなとは一度も言っていないんです。日本が火力発電で世界一の技術を持っていることはわかっていますが、しかし、慎重にいかなきゃいけない。ミャンマーは天然ガスがたくさん出る国で、何で火力発電で石炭なんですかということを問いたかったわけですが、少し時間がございませんので。
さらに、五月二十一日に安倍総理は、今後五年間で約一千百億ドルをアジアのインフラへ投資する、質の高いインフラパートナーシップという施策を発表し、経済産業省におきましては、これを活用して、インフラ輸出を通じて、日本の高効率な石炭火力発電技術の輸出など、エネルギー産業の国際展開を進める体制づくりを強化するとしております。
さらに、宮沢大臣には、成長戦略の一つとしてこの次世代石炭火力発電技術、これは、是非、世界各国に技術移転、普及していけば、環境問題の解決にも大きく貢献し、また経済対策にも合致をすると考えておりますけれども、是非この機会に改めて御意見をお聞かせをいただいておきたいと思います。