2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
このブンアン２石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるＢＯＴ三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。
このブンアン２石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるＢＯＴ三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。
だから、脱炭素推進ウインドウといいながらも石炭火力発電事業への支援が行われていると。こんなことあってはならない、世界中から批判されることになります。 昨年の決算委員会で、ＪＢＩＣが融資しているインドネシアのチレボンの拡張案件について取り上げましたけれども、この問題でも、現地の皆さんが環境問題を抱えていたり、なりわいに影響があったり、本当に非常に重大な問題があったわけですね。
二〇二〇年一月から本年一月まで運用されていた御指摘の質高インフラ環境成長ウインドウにおいては、こうした政府全体としての方針に従いまして、途上国を中心に質の高いインフラ整備を支援する観点から、同計画が定める全ての要件を満たす石炭火力発電事業に限って支援対象としてきたところでございます。
実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。
○井上哲士君 日本が撤退したら中国がということを言う方もいらっしゃいますが、中国はバングラデシュでの石炭火力発電事業に投資することを撤退したと、先日報道もありました。 いわゆる座礁資産ということでいいますと、コストの問題もあるんですね。
会議のメンバーには、海外での石炭火力発電事業なども行うＪＥＲＡの社長なども入っています。 コロナ禍の下で、世界の三百五十の医療団体がＧ20の首脳に宛てて、健全な復興の実現を求める公開書簡を発表しました。化石燃料から再エネへと訴えていて、石炭火力推進の日本政府の政策転換を迫っています。 石炭火発の輸出をやめるように見直すべきではないでしょうか。
日本は、パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。ＩＰＣＣの一・五度特別報告書を受け、二〇三〇年削減目標の引上げが求められています。
ここからは黒田総裁にもお伺いしたいんですが、先月、四月に、みずほファイナンシャルグループと三井住友ファイナンシャルグループは石炭火力発電事業への新規融資をとめる方針を表明しました。
黒田総裁自身も、昨年十一月にＮＧＦＳに参加をしたわけですし、そういう点では、今、やはり新型コロナウイルス禍のもとでも気候変動について、特に石炭火力発電事業について投資をしないという世界のトレンドがあるわけですから、そういう点では、議決権を持たない日本最大の株主と言われていますけれども、そうしたメッセージを今後、将来のためにも積極的に発信していくということはやはり必要だと思うんです。
小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン２石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。 そこで、四要件について確認をいたします。
御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業への融資の停止を要請するものであったというふうに理解
私、この委員会でも外交防衛委員会でも、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業も質問してきましたけども、ここでも同様なことが起きております。 住民から事業の問題点の指摘や反対の意思、融資の拒否を求める書簡が度々出されたにもかかわらず、その都度の対応がない。
先ほど挙げたインドラマユの石炭火力発電事業についても、一昨年、当委員会で質問しましたけれども、この反対派住民、営業が続けられなくなると、こういうリーダーに対して、軍や警察等の様々な干渉が行われた、逮捕、勾留も行われた、大量の警察、軍を動員して反対住民を押さえ付けて建設作業が進められた、いろんなことが起きました。
次に、海外での石炭火力発電事業の推進そのものについてお聞きをいたします。 この間、パリ協定批准後も世界で石炭火力廃止求める声が高まっております。その中で、昨年六月にＪＩＣＡがバングラデシュの発電所事業への新規融資を決定したことなど、日本のこの石炭火力推進に対して世界の厳しい批判が浴びせられております。
先月の二十五日、大臣は記者会見で、また所信表明でも、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の石炭火力輸出支援四要件の方針見直しについて、六月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得る、そしてエネルギー基本計画とも関連づけていく、こう方針を示されたわけであります。
国内でも先月、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが、石炭火力発電事業への新規融資を七月から原則中止という方針を固めております。さらに、昨年末の蘇我、今年一月の袖ケ浦、四月の西沖の山と、石炭火力発電の建設計画の中止も続いております。 そうした中、環境省が三月二十八日に、石炭火力発電建設の環境アセスメントの厳格化を発表しております。その具体的内容はどういうものなのか。
○参考人（田中寧君） インドラマユ石炭火力発電事業に係るエンジニアリング・サービス業務に対しまして、二〇一九年に約一千六百万円の貸付実行を行っております。これまでの貸付実行の累計総額は約六億一千五百万円でございます。
パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。
まず、このプロジェクトの背景なんですけれども、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電事業・拡張計画、これは、一千メガワット、第一次の一基で二千億円が予定されているということでありますが、国際協力機構、ＪＩＣＡが二〇一〇年に実行可能性調査、つまりフィージビリティースタディーズを実施した後に、二〇一三年三月に基本設計、入札補助、施工監理等を対象としたエンジニアリングサービス、ＥＳ借款貸付契約
これ、大規模な火力発電事業者が誕生するんです。 環境省に確認したいと思いますけど、ＪＥＲＡが保有する火力発電所は日本全国の火力発電所全体の何割を占めているのか、環境省、お願いします。
ですから、このＪＥＲＡが行う石炭火力発電事業によって排出されていくＣＯ２の排出量、これをどう抑えるかということは環境省にとっても大きな問題であるはずなんです。 衆議院の予算委員会第七分科会で我が党の畑野君枝衆議院議員が、このＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。
脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電事業への資金提供をとめない限り、この気候変動の危機に本気で取り組むことは不可能だと思うんです。 現在、原田大臣も所信で、企業の脱炭素経営とＥＳＧ金融を両輪で推進していくと、すばらしい意欲を示されております。 ＥＳＧ金融についての環境省の取組をお尋ねいたします。
一昨年、省エネ法のもとに、火力発電事業者のベンチマーク制度や新規火力発電の効率基準が設けられたので、一定の規制となることが期待されましたが、実態は、現状の石炭火力発電所の新規計画を容認し、既存の石炭火力発電所を温存する制度になっています。
○宮本（岳）委員 いや、現地の法を守るという今大臣の御答弁なんですけれども、私は改めて、先ほど御紹介申し上げたインドネシアのバタン石炭火力発電事業というものを調べてみたんですけれども、これはインドネシアですから、随分やはり法的には未整備なんです。
例えば、一〇〇％政府出資の国際協力銀行ＪＢＩＣが二十一億ドルの融資を実施しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業では、インドネシアの国家人権委員会が、人権を重視し、慎重な融資検討を求めるという書簡を日本政府とまさに国会に送ってくるという事態が起こっております。
日本のＯＤＡによってインドネシア西ジャワ州で進む石炭火力発電計画、インドラマユ石炭火力発電事業というものがあるんですけれども、これに対しまして地元住民は反対しており、また、国際社会からの批判も浴びせられています。
インドラマユ石炭火力発電事業におきましては、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づき、発電所本体への借款供与の検討のタイミングで環境社会配慮上の要件を満たしていることを確認することが想定されております。したがって、その反対運動、人権侵害への懸念、環境許認可の無効判決といった御指摘の状況だけをもってＥＳ借款の貸付実行を停止する理由にはならないと認識しております。
また、二〇一九年上期に予定されています既存の火力発電事業の統合に向けて、中部電力との間で合弁契約書、これを新々総特を発表した後に締結をしております。また、社債の発行なども着実に行えているところであります。 東京電力は、引き続き福島への責任を果たすため、東電改革のアクションプランである新々総特に基づいて着実に改革を実行してほしいと思っています。