2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ＩＰＣＣの一・五度特別報告書では、石炭は二〇五〇年にほぼゼロにする必要性が迫られており、菅前総理は所信で、石炭火力政策の抜本的に転換をするとおっしゃいました。これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。
ＩＰＣＣの一・五度特別報告書では、石炭は二〇五〇年にほぼゼロにする必要性が迫られており、菅前総理は所信で、石炭火力政策の抜本的に転換をするとおっしゃいました。これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。
Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。 今回のＧ７閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
私は、大臣就任直後にＣＯＰ25に参加し、我が国の石炭火力政策に対する国際社会の批判が強く、それ以外の優れた取組や技術が正当に評価されない状況を何とか打開しなければならないという強い問題意識を持ち、石炭政策の見直しに取り組んできたところです。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、電力の脱炭素化が不可欠です。
したがいまして、上記の補助金の趣旨に照らしましても、国内炭の需要を確保して石炭鉱業の安定を図るという産炭地の石炭火力政策の目的に十分寄与しているものというふうに考えられるわけでございます。
したがって、この需要の問題は非常に重要でありまして、私が指摘をした石炭火力政策、このものは極めて重要なウエートを持って第八次政策の中で検討されるものと思いますけれども、いかがでしょうか。