2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
二〇三〇年に二〇から二二％ということですけれども、それこそ再稼働や運転延長の状況や再生可能エネルギーの導入状況、それから火力エネルギーの調達状況とか日本の経済状況とか、こういったいろいろな要素に応じてエネルギー基本計画がこれからも約三年ごとに更新されていくと思います。
二〇三〇年に二〇から二二％ということですけれども、それこそ再稼働や運転延長の状況や再生可能エネルギーの導入状況、それから火力エネルギーの調達状況とか日本の経済状況とか、こういったいろいろな要素に応じてエネルギー基本計画がこれからも約三年ごとに更新されていくと思います。
この新しい火力エネルギー体制をどのように構築していかれるか、大臣からお聞きしたいと思います。
ただ火力、エネルギーというものは非常に大事なもので、これはもうだれでも必要だということはわかるわけです。不可欠なものです、国民生活に。ところが、それをやっていくときに、公害等の問題が出てきて、地域住民からどうにもならぬという反対等が出てくるから、地域住民のそういうものに対して、何かこう一つの説得材料にしようじゃないかという考え方のように受け取れるわけであります。
もちろん、経済の成長によって、エネルギー消費は年々ものすごい勢いで増大しておりますし、依然として、核エネルギーや火力エネルギーに続いて、水力というもののエネルギーとしての必要性は認めます。しかし、私は、やはりこの治水という問題と利水という問題点の調整ということは、非常に大切な政治課題であろうと思います。