2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
少し内容を読みますと、皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています、大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です、世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければなりませんと書いております。 また、平成十三年の衆議院の決算行政監視委員会の中では、こんな御質問もされています。
少し内容を読みますと、皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています、大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です、世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければなりませんと書いております。 また、平成十三年の衆議院の決算行政監視委員会の中では、こんな御質問もされています。
私が長い間おつき合いしてきた、絶対に断らない、あるいは、ほかの機関では手がつけられないような、そういう複雑な問題、ニーズを抱えた、しかも世帯単位でサポートする社会福祉法人がありまして、この社会福祉法人は本当に経営がいつも火の車でありますが、その方がいつも言っているのは、もしこれをやろうとするのであれば絶対に考えてもらいたいことがあると。
○岡田委員 今、まさに現場は火の車の状態であるときに、トレーニングといって、誰がどうやってトレーニングするのかというのも余りぴんとこないんですね。 大臣、やはりここは、先頭に立ってとか、言葉はいいんですけれども、具体的に日本外交として非常に重要な場面じゃないかと。 今までアジアにいろいろなことがあったときに、例えば金融危機のときに、日本の存在、果たした役割というのは非常に大きかった。
どういうやりとりがあったかわかりませんけれども、この間の証人喚問のときに、与党からの質問は、この学校はお金に困っているんだ、もう火の車なんだということをさんざん言っていたでしょう。もしそれが事実だとしたら、そういうことに乗せられたという話じゃないですか。九割払っちゃった。
もう二年半以上開いておりませんので相当支部の会計は火の車という状況でございますが、私自身もそれほど、大臣としてどうしても必要な自分でしなきゃいけない支出も多額に上っておりますので、支部の方からも今何とかお金を入れてくれという話にはなっていないということでございます。 ただ、今後も支部のお金が底をついてしまった場合には、何としても資金繰りをしなきゃいけないと思っております。
なので、クールジャパンというふうに政府ががっと行くよりは民間の力を活用した方がいいんじゃないかという御意見もすごく分かるところなんですけれども、ただ、今サブカル業界というのが、結構財政的にも人材的にも火の車になっているところがありまして、外に出ていく輸出支援というのが必要とさっき先生おっしゃってくださいましたが、それと同時に、やはり業界を民間の力で頑張ってもらえるようなサポートも必要になってくるんじゃないかなと
私は、公務部門で働く皆さんが、給料をおまえたちがまず削れということを言われて、やむを得ないなと思う人がいる大前提は、国家のお台所がいかに火の車かということを共有しない限り、これは無理ですよ。地公体だってそうです。各自治体のお台所がわからなきゃ無理ですね。それこそまさに労働条件を決める上での世に言うところの労使の話し合いだと思うんですけれども、それは今、制度として確立されていないんですね。
党内で、国家の台所が火の車のときに、果たしてベースアップを民間準拠といってやっていいのかという意見もあった。でも、一方で、人勧というのは労働基本権がない中で当然だという意見があったんですね。
給与勧告につきましては、この後の同僚議員の後藤先生に少し委ねたいと思いますが、総じて言いますと、党内の部門会議等々、議論をした際に出ましたのは、国家の台所が火の車のときに、民間準拠と称して賃上げしていいのかという御意見がございました。他方で、制度として労働条件を決める、議論をするシステムがない、つまり基本権を失っておりますので、こういう状況の中で勧告に従うというのはむしろ政治の責務ではないか。
例えば、日本を一つの大きな企業と考えるのであれば、まさに日本の借金は今一千兆円を超えて火の車の企業であるということで考えれば、先ほど来からおっしゃっている、社会一般の情勢に照らし合わせても、もしくは社会一般の常識に照らしても、国民の理解というものをいかほど得ているのかなという疑問を感じるんですが、大臣の忌憚のない御所見のほどを伺わせていただきたいと思います。
いずれにしても、やっぱり介護報酬の今までの決め方、これは相当変えていかないと、特に今回のようなことをきっかけにして、恐らく介護現場、火の車みたいになっちゃいますよ。
一般の日常生活物資、食料品、こういったものを、年金暮らしのお年寄りは今、もう台所は火の車だ、何とかしてくれという中で、また、病院に行くにも車で行かなきゃいけない。その原油価格、何とかもっと国の力で安くならないのかいというのが偽らざる地方の声でございます。 ぜひ、御就任、まだ間なしですけれども、積極的に原油価格の低下に取り組んでいただきたいと思います。 あと、液化天然ガスですね、ＬＮＧ。
一方、ガソリン、電気料金だけでなく、生鮮食品が昨年比五・八％上昇するなど、生活必需品も価格上昇する中で、家計は火の車です。実質賃金指数は、去年の七月より一貫して対前年比マイナスを記録しており、本年七月においてもマイナス一・七％を記録しています。 政府が言う天候不順や駆け込み需要の反動による消費減は、問題の本質ではありません。
○玉城委員 やはり企業の現状は大変厳しいものがありまして、大臣の方からもさらなる徹底をお願いしたいということもありますが、その一方で、例えば、条件変更を受けた中小零細企業が、中小企業が再変更などをまた申し出て、結局は火の車になっているといいますか、いわゆる不良債権化していく銀行の状況の中で、どんどんサービサーに回されてしまうのではないか。
こうなれば市も火の車でございまして、大阪市の税収は六千億円ということなんですね。どんどんどんどん経済まで地盤沈下してしまっている。 一方で、借金は二兆円です。なぜ借金がこんなにふえたのかといいますと、九〇年代に無駄な箱物を雨後のタケノコのようにつくってきました。大阪ゆかりの方はわかっているかもしれませんが、大阪南港なんて行きますと、もう本当にバブルの塔の墓場のような形に今なっております。
○斎藤（や）委員 最後に、時間がないので、今のことも含めまして、消費増税のその四つのロジック、日本の財政は火の車である、破綻も近い、ギリシャは対岸の火事ではない、債務残高はＧＤＰの二倍、これを消費増税のためのロジックとして挙げているわけですが、これについて、高橋公述人、お願いします。
既に、高齢者の家計も現役のサラリーマンの家計も大変な火の車の状態です。これ以上負担がふえるのはとても耐えられないという声が寄せられております。 介護保険料について言いますと、三年ごとに改定されますけれども、ことしも各地で大幅に引き上げられて、問題になっております。
これ以上増税されたら商売上がったり、そして、今でも家計は火の車なのに、将来の展望が見えないこの一体改革ということで、そういうときに閣議決定で押し切ることはあってはならないと思います。 そこで、一つだけ具体的なことを聞きたいんですが、総理、今回閣議決定した法案には、民主党内の議論を経て、いわゆる景気条項というものが盛り込まれた。
多分、田中角栄先生が経済的に火の車のうちのおやじのことを考えて、私のことを預かったと思われます。その後、いろいろなお仕事をさせていただきまして、田中先生はもちろんでありますが、奥様であります、はな夫人には本当に情けというのをいただきました。
○牧副大臣 財政が火の車なのかどうなのかということは後ほど財務省から聞いていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、雇用保険の国庫負担のそもそもの趣旨というのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と関係が深くて、そして、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方によるものでございます。このような観点から、積立金の残高に着目して国庫負担を廃止するという考え方は適当ではないと考えます。
○柿澤委員 牧副大臣からも促されましたので、一般会計の財政状況が火の車かどうかについては財務副大臣に聞いてください、こういうことでありますから、この国庫負担、私から見ると、今の積立金の状況であれば、当面サスペンドしても差し支えない状況であるかのようにも見受けられるんですけれども、財務省の立場として、この点についてどのように考えているのか、お伺いします。
この雇用保険二事業、いわば火の車の状態だと思います。この雇用保険二事業が火の車だから、引き続き、積立金の流用、借用を認めてくれという、これはつまり、厚生労働省として、この積立金に相当な余裕がある、こういうふうに見ておられる、こういうことになるんではないですか。 こう言うと恐らく大臣は否定をされるんでしょうけれども、これは数字でまず確認をしていきたいというふうに思うんです。
はっきり言えば、それだけ逼迫しているからこそ、家庭の中の家計が火の車だからこそあえて厳しい政策を国民の皆さんにお願いをしているという、その真摯な姿をマスコミの皆さんはしっかりと客観的に報道していただきたい。まさにマスコミによって偏っている報道がたくさんあるじゃないですか。