1983-05-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○柳政府委員 積算の基礎は、十三のプロジェクト、たとえば洪水制御計画とか治水計画とか灌漑計画とか水力発電計画、それぞれ、たとえば西ジャカルタの洪水制御計画は五十七億七千四百万円、それからバカルの水力発電計画は百七億八千三百万円、こういうふうに一々全部積算の基礎がございまして、これを全部積み上げますと六百七十五億円になるという十三件が入っております。
○柳政府委員 積算の基礎は、十三のプロジェクト、たとえば洪水制御計画とか治水計画とか灌漑計画とか水力発電計画、それぞれ、たとえば西ジャカルタの洪水制御計画は五十七億七千四百万円、それからバカルの水力発電計画は百七億八千三百万円、こういうふうに一々全部積算の基礎がございまして、これを全部積み上げますと六百七十五億円になるという十三件が入っております。
それからメクワンの灌漑計画、これはチェンマイ市郊外の流域約二万五千六百ヘクタールについての灌漑農業開発でございます。それと中国の黒竜江省の四万ヘクタールに上るモデル地区の、いわゆる三江平原の開発計画でございます。
このほかの事例といたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国におきまして、たとえば、タイで大規模な灌漑計画についての調査を行うとかあるいはインドネシアで同様な灌漑計画について調査を行う、あるいはアジア以外の地域たとえば、中近東ではエジプトの砂漠を緑化する、こういったような案件について調査を行う、ほかにもいろいろ事例がございますが、そういうようなことで調査を行っております。
この事業の実施に際しまして必要な基本計画でございますけれども、これは現在、灌漑計画との調整も図っているところでございまして、関係機関と協議の上、年内には告示するように努力いたしたいというふうに考えます。 今後の見通しでございますけれども、水没者の協力を得まして、補償に関する調査を実施する。と同時に、代替地の確保など、いわゆる水没者の生活再建案をさらに具体化していきたい。
これにつきましては発電の負担増に伴うアロケーションの変更のほか、新しく灌漑計画を加える方向で現在、農林省、農林関係者と事務的に折衝を続けておる段階でございます。そうしまして、この結論を待ちまして速やかに、いわゆる基本計画を改定いたしたい。それから川辺川ダム、寒河江ダムそれから蓮ダムにつきましては現在、関係者の間で鋭意協議中でございまして、その促進を図ってまいりたいというふうに考えます。
そして、この灌漑計画の中における水の利用といたしましては、霞ケ浦から農業用水を毎秒最大二十・五トン、上水道、工業用水を含めまして七・五トンを用水する、こういう構想でございます。 国と県あるいは市町村との事業に対する分担と申しますか、区分といたしましては、国営事業といたしましては水田五百ヘクタール、畑地関係につきましては百ヘクタールまで国営事業としてこれを取り上げまして、灌漑施設を設置する。
それから畑地灌漑の水が不足かどうかということは、これはまたいろいろ議論のあるところでございますけれども、当初計画をいたしましたのが、非常に日本では早い時代の畑地灌漑計画でございまして、アメリカのデータ等によりまして、どれだけの水を何日間灌漑するという、非常に大ざっぱな計画で実は計画を立てたわけでございますが、事業所ができまして、各地域別に土地の状況の調査をした結果、これはそう簡単にいかないじゃないかという
五、開拓者について開拓営農振興臨時措置法による資金を融通し、開拓地については同法による灌漑計画を優先的に着行できるようにすること。 六、農業災害補償法による水陸稲の概算払を早急に行なうこと。 七、被害農家に対する所得税の減免を行なうこと。
しかし、それは川の用水計画、灌漑計画とそれから発電計画と、後にわかったのでありますが丁初めは発電計画だけわかりまして、用水計画はわかりませんでした。
これに要する工事のうち、灌漑計画は篠津地区の灌漑排水の大幹線ともいうべき篠津運河の改修、石狩川頭首工の工事、及び当別地区の貯水池の新設、その他延長三百六十キロに及ぶ用水路工事等で、排水計画としては篠津運河及び篠津川を幹線として延長百五十八キロの支線、面積七千二百町歩の暗渠排水の工事、客土計画は六千百四十七町歩の客土を行う等が工事のおもなものであります。
十月一日の午前中に県庁において重成知事以下県首脳部より事情を聴取し、午後は桜島経由肝属郡に至り、まず鹿屋市を訪れまして、地方事務所において所長及び鹿屋市長より災害事情を聞き、あわせて災害に対する抜本的対策の一環としての笠野原畑地灌漑計画の促進について強い陳情を受けたのであります。
○足鹿委員 要するに、資料の畑地灌漑計画の中で、二十三万五千町歩の畑の土地改良面積中、灌漑可能地なるものがそういうことになつておる。これから海岸砂地地帯の畑地灌漑四万五千町歩を除いた十九万町歩について実施をする。
○政府委員（平川守君） これは勿論申すまでもないことでございまして、この排水計画、灌漑計画の中には一毛作地帯を二毛作化するというものを相当含んでおるわけであります。
名前はダレスといいますが、この人が、日本の工業が必要とする生産財、レール、機関車、クレーン、トラック、ジープ、灌漑計画を進めるに必要な設備及び港湾施設等、これらの平和的生産財を日本から東南アジア諸国に向けて輸出し、これと交換に従来非常に多量にマレーから云々ということをいつておるのですが、これらの生産品は中共に出した方がよく売れるのじやないですか。
それ以外に特定国を対象としたところの勧告がございまして、たとえばある国につきましての灌漑計画を具体的に立てるという場合に、ＦＡＯがこれを引受けて調査し、その調査の結果に基いて勧告する、その勧告に從つて具体的実行をはかる、こういうことになるわけであります。
農村へ送る電力量は二つの発電所の年間発電量の約四割に相当し、（「共産党の質問かそれが」と呼ぶ者あり）その面積は千四百万ヘクタールで、これは日本の全耕地面積の二倍以上に相当するし、且つアメリカ最大のコロンビア河のグランドクリー水力発電所の灌漑計画面積の約三倍である。
○証人（五十嵐眞作君） 信濃川沿岸の耕地の灌漑計画と新田工事、つまり信濃川第三期電発工事との関係でありますが、これは水の量そのものが変るのでございませんので、発電所の調整池があつて、それによりまして水が多くなつたり少なくなつたりすることが、非常に水の取入れに支障を來す。或いは又河川の状況に惡い影響を與えるということを申上げたのでありまして、水の量全体については変更がないのであります。