1983-03-04 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。
まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。
このうちのマハベリ川開発計画といいますのは、スリランカで最大の河川でありますマハベリ川を総合的に開発いたしまして特に電力、水力発電をつくりまして、同時に、ここに灌漑等を通じまして食糧の自給を達成したい、それによってスリランカの大きな問題でございます雇用の確立をしたいという事業でございます。この事業につきましても、日本政府としては種々協力していきたいというふうに考えております。
まず、ソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と灌漑等における風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。なお、風力利用調査は、予算上では沖繩開発庁分として計上されておりますが農林水産省で行うことになっております。
次に、調査でございますが、ソフトエネルギー利用基礎調査では、灌漑等の土地改良事業における風力エネルギー利用の実用化についての基礎調査を新たに実施することとしております。これは予算上は沖繩開発庁分として計上してございますが、農林水産省で行うことになっております。
法人設立の後、農地転用の障害になる酪農や用排水、灌漑等への投資を避けて、地元農家を構成員から排除して着々と転用の布石を打っているわけなんです。ですから、大臣、こういう状況をどうお考えになるのか。
○説明員（伊東久弥君） 奄美群島におきます畑地の整備状況につきましては、先生御指摘のように、一部農道が内地を上回っているという程度でございますが、畑地灌漑等常に低水準にございます。
もちろん、いまの計画には工業用水、畑地灌漑等の用水は入ってないと思うのでございます。 そこで、発想の転換といいますか、海水を淡水化して、それでそれにこたえるということは考えられませんか。一トン当たりどれくらいかかるものであるか。もし電力をたくさん使うとすれば、夜間の電力は余っておりますので、夜間、電力需要の少ない時間に海水を淡水化していくということはできないのかどうか。
畑地灌漑等で、小規模な地下水利用等によりまして干害を防止するための事業についてでございますが、従来の制度によりますと、団体営事業にいたしましても、公共事業という性格からいたしまして二十町歩以上の団地がまとまらないと採択にならないというふうなことがございます。
なお、首都圏地域における野菜、生鮮食料品の供給基地として、周辺の県における畑地灌漑等、これの需要が非常に旺盛でございますので、そういうものに対してはできるだけ対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
特に先ほど先生のお話のように、今後農業の近代化及び乾田化事業、畑地灌漑等が進むにつれまして水の不足量はもっとふえて参るわけでございます。
これは畑地灌漑等をやれば米を作るより、ほかのものを作ったほうがよかろうと思うものであります。いろいろ御心配になるようなことは私はないんじゃないかと思うのであります。価格安定の施策をやるとか、あるいは土地の改良事業をやりますとか、あるいは金融の道をつけるとかいうようなことによりまして、選択的拡大がどうも政策として進まないということは私は考えておりません。
そしてその基本計画におきましては、水道、工業用水道、灌漑等の用途別の水の需要見通し及び供給目標のほか、その供給目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項等を記載することとしたのであります。
今御審議願っております水資源開発公団、これにいたしましても、よほどの努力をしてようやくまとまった程度なんで、一般の河川におきまして、治山治水、砂防、利用面、その利用も、やはり工業用水もありますし、農耕地の灌漑等もございます。水道、厚生関係もございますので、なかなか困難であります。私は、特定の大河川につきましては今、公団でやる。
○伊東政府委員 今御指摘になりました水の量の問題でございますが、これも厳密にいって今後動かぬ数字でございますという数字までは試算しておりませんが、大体現在どのくらい使っておるかという推定でございますが、灌漑等をとってみますと、一日で大体六億七千万トン、約七億くらいの水になります。これは海潮期の最大の水量でございます。
そして、その基本計画におきましては、水道、工業用水道、灌漑等の用途別の水の需要見通し及び供給目標のほか、その供給目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項等を記載することとしたのであります。
今度の基本計画におきましても、実はあの地帯の営農形態としまして、早植えの傾向が非常に出ておることや、あるいはあの辺で非常に酪農経営が出てくるということで、畑灌漑等につきましても灌漑期間を今までよりも若干長くしたらどうかというような問題、それから畑灌のロス等についても見方が少し甘かったのじゃないかというようないろいろな点がございまして、一億一千万トンといっておりました農業用水を、一億四千万トンと実はふやしております
今後のこういう大規模な、特に新しい畑地の灌漑等につきましては、両先生のおっしゃるようなことを、先に十分やっておく必要があるということにつきましては、私も全然同感でございます。 それから団体営等の例がございましたが、過去に手をつけましたもので、おくれておりますものがあることも、事実として認めざるを得ないものも相当ございます。
この地域の愛野村に県農業試験場の馬鈴薯試験地がありまして、ここでは新品種の育成、病害虫防除試験等に力を尽くしておるのでありますが、こうした事業と表裏一体としての畑作振興をはかるためにも、畑地灌漑等畑地生産条件の整備が先決でなかろうかと思うのであります。 第四は、国有林と民有林関連事業の拡大についてであります。
道路及び畑地灌漑等の用地約九千坪を除いて、七万七千坪の土地を軍に提供いたしているわけであります。 それから安全地帯設定の用地として、北側は軍の要求によってなお不足する分約二万三千坪につきましては、現在慎重に検討中でございます。
○塚本委員 計画変更なしにということになりますと、もしこれがだめだということになりまして、特に畑地灌漑等で農業用水が必要になって参りますると、当然、先ほど御説明がありましたように、工業用水は二千七百万トンであるのに対して、三十八年には東海製鉄だけで二千八百万トン必要であり、さらにまた三十九年になりますると三千三百万トン必要であるということは大体計画で出ておると思うのです。