1953-07-22 第16回国会 衆議院 農林委員会 第22号
土地改良事業を行うには湿田を乾田に切りかえて行くとか、海岸砂地の不十分な土地を振興して完全な耕地に持つて行きますとか、あるいは灌漑畑につきましてもみな土地改良なのであります。いずれも本法の規定にうたつておるところの事業の対象になるべきものであります。この対象になるものをわざわざ特別立法でなければやれないというのはどういうことですか。こういう点をお尋ねしておる。
土地改良事業を行うには湿田を乾田に切りかえて行くとか、海岸砂地の不十分な土地を振興して完全な耕地に持つて行きますとか、あるいは灌漑畑につきましてもみな土地改良なのであります。いずれも本法の規定にうたつておるところの事業の対象になるべきものであります。この対象になるものをわざわざ特別立法でなければやれないというのはどういうことですか。こういう点をお尋ねしておる。
従いまして今臨時立法あるいは特別立法として湿田地帯の振興法、あるいは海岸地帯振興法、あるいは傾斜地あるいは灌漑畑振興等の法律案が出ようとしたり、すでに出ております。こうしたことは本法に基いて当然できることであると私どもは解釈しておりまするし、局長もそういう見解でありますが、一体なぜこういう法律が出るかということを、大臣はどういうふうにお考えになりますか。その点を伺いたい。
特に問題になつております砂丘地にいたしましても、傾斜地にいたしましても、今後問題になる灌漑畑にいたしましても、試験場の指導が得られなければ、完全な土地改良区の事業としては成り立たないと思います。おそらく今までの勘の農業から科学の農業に切りかえて行くという指導をされていると思うのです。