1975-10-18 第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○吉岡（裕）政府委員 天災資金は、御承知のように農業の再生産確保ということで農業資材等の購入を主たる内容といたしておりますが、最近の状況で施設野菜の経営でありますとか、果樹経営などが非常にふえてまいりまして、温室、果樹だな、簡易灌漑用の配管といったような構造上非常に気象的な災害を受けやすい、かつ担保価値が薄いということのために農林漁業金融公庫等の対象にもなりにくいというふうなものが確かに出てきておるわけでございます
○吉岡（裕）政府委員 天災資金は、御承知のように農業の再生産確保ということで農業資材等の購入を主たる内容といたしておりますが、最近の状況で施設野菜の経営でありますとか、果樹経営などが非常にふえてまいりまして、温室、果樹だな、簡易灌漑用の配管といったような構造上非常に気象的な災害を受けやすい、かつ担保価値が薄いということのために農林漁業金融公庫等の対象にもなりにくいというふうなものが確かに出てきておるわけでございます
非常に多としておるのでございまして、初めは、ビルマの賠償につきましては、よくまとまった形のものとしてはバルーチャンの水力発電所しかない、あとは非常にこまごました調達が行なわれておって、ほんとうに後世に残るようなものがないという批評がときどき出ておりましたけれども、昨年から、新しい後世に残るような事業をビルマ政府において考えまして、これによりまして自動車、乗用車、トラック、バスの組み立て事業、それから灌漑用
また、従来特定土地改良工事特別会計による事業は、灌漑排水事業及び干拓事業等に限られておりましたが、灌漑用と防災との共用のダムの建設工事を行なう必要が出て参りましたので、灌漑排水事業とあわせて行なう防災事業を特別会計事業として行ない得るように規定の改正をいたすこととしております。
ただ、私は、かねてから、日本の農地行政というものは、水利灌漑用施設を設備すること、この整備拡充を中心として、土地改良事業というものが遂行されてきておるように考えるのであります。
また水につきましては、非常に残念ながら一般の問題になってきたというのが現状であると思いますが、水稲用とか灌漑用だけに使われておったころの水という観念と、現在の工業用あるいは雑用に非常にふえてきた水を必要とする現状と、用水政策というものも全く新しい見地から再検討さるべき問題だと存じます。湯水のごとくという言葉はすでにもう合いません。
○鮎川説明員 原則としてはその通りでございますが、普通の場合は、発電刑のダムと農業灌漑用のダムとをあわせてつくっている場合が多いわけでございまして、それが一緒になって操作規程をつくっておるというのが現状は多いわけでございます。
灌漑用の水もついに国の力で引くことができなかった。そういうことは、初めからわかっているのじゃないか。ほんとうに農林省の技官が行って、自分がそこに行って働き、自分が開墾するという気持で調査したならば、わかることじゃないか。しかも、そこにはドミニカ大使もある。あるいは、海外移住協会の支部長が責任を持って移住についてお世話をしておる。
そして発電用用水をどういうふうに貯蔵するとか、あるいは灌漑用用水が用地の利用計画から逆算して、どの程度必要であるか、あるいは下流にある都市の水道給水を、人口をどの程度に押えてどういうふうにするんだとか、あるいは下流に工業立地を計画して、どの程度に工業用水が必要であるのだろうか、そういうことをずっと水系ごとに作り上げて、それに基づいた多目的ダムなり何なりの計画を立てていく、そういうことが行なわれていないために
最近の工業用水道料金と、同じ水源から使われる農業用の灌漑用水道料金との間にも相当差がございますし、そういう点から産業全般の問題としてやはり見ていく必要もあろうかと思います。そういう意味では適正であること、そういう意味の立場に立って工業用水道料金も一つ考えさせていただきたい、かように思います。
灌漑用のため池といたしまして、ごく小さいものを除きましても、ちょっと調べは古いですけれども、約二十七万個のため池を灌漑用水専属として持っておるような次第でございます。
ところが、発電関係だけは十分な効果を発揮しておりますけれども、肝心の灌漑用による畑地灌漑、特に土地改良を含めて、この点は昭和二十八年に計画をされまして、ようやく今から着手しようとする。こういうように、水の取付口までは早急に完成されましたけれども、農業に対するところの組織上の欠陥といいますか、運営上の欠陥から、そういうふうな非常な立ちおくれを来たしている。
川の水を長年にわたって飲料用あるいは灌漑用で使っておる場合においては、当然その利水権というものは私権の対象ということになって、私の方の権利である。そうして民事訴訟の対象にもずいぶん例があることなんでありますし、疑いの余地はない、こう思っておったのでありますが、ただいま承っておりますと、林野庁長官は、さらにさかのぼって、土地そのものまで私有である、あるいは国有である。
○阿部委員 それで、ずっと上流の山林地帯、国有と私有とを問わず、そういう所有権の対象になっておる地上を流れ、あるいは伏流しておる水が所有権の一部であることはわかったのでございますが、準用河川あるいは河川法適用河川においても、長年にわたってそれを飲用もしくは灌漑用などに利用しておる。この権利はやはり私権の対象として保護されるものであるか。
ただ下久保ダムで飲料水、工業用水を東京に持ってこようという計画だけでも、灌漑用の被害を下流の農村が受けるというだけではなしに、そこから水を運ぶためには相当の設備をしなければならない。用地の買収くらいで済めばけっこうですけれども、そうも簡単にいかぬと思う。また、そこには心理的な影響も出てきます。要するに、自治の立場を尊重しなければならぬのであります。
でありますから、山の中に行きますとその事情はさらに一そう激しくなるわけでありまして、私の知っている例を申し上げますと、滋賀県の山の中で、これは農林省が国営事業としてやっている愛知川ダムという灌漑用のダムがございます。この場合には三つの部落の百数十戸の農民が十年来——昭和二十五、六年ごろから反対運動をやっております。
しかし灌漑用排水の問題になりますと、多数の農民ですから、どうもそういう点では私たちはたくさんの声を聞くというような気持がするのです。それから従事している人からも、気象の把握がどうも県とうまくいっていないという事例を申してくどいてる技術官もいるわけなんです。
○山内（一郎）政府委員 阪神地区におきまして、工業用水、それ以外に上水道、灌漑用用水、いろいろな諸用水の需要が逼迫してきまして、建設省といたしましても何らかの措置によって、そういう御要請にこたえたいというので、現在木津川水系の高山、宇陀川、青蓮寺というようなダム、それから先ほど話の出ました琵琶湖の開発、こういうもので御要請にこたえたいという考えでおります。
○宮崎説明員 ただいま御指摘の羽幌ダムは、土地改良の灌漑用のダムでございまして、私、直接担当いたしておりませんけれども、ただ、今議論になっておりますいわゆる負担問題といたしましては、土地改良関係は、全然別途の会計であるというふうに私どもは考えております。
これは新聞等で見るだけでございまして、たとえば上水道十トン、農業灌漑用に八トン流す、非灌漑地には一トンというようなことが出ておる程度でございます。
これにつきましても約二百万トンためまして、三好池というものは完成して、すでに灌漑用に使っておりますし、岐阜県の松野池というため池も七、八〇％はもうできている。東郷調整池につきましては、実は先ほど申し上げましたように、用地買収その他の関係で着工がおくれましたが、これもすでに着工いたしまして、三十六年度の湛水には間に合わす、その部分の仕事はできる。
たとえば、あそこら辺の住宅とか農家でも、組合をつくりまして簡易水道を作って水道を補給するとかあるいは灌漑用にも使っておりますし、工場はもちろん、それに従ったわけでございます。それで、ここの経過を見ておりますと、五、六年の間に、地下水面がだいたい四十メートルから五十メートルぐらい下がっております。