1988-04-22 第112回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○瀬田説明員 総務庁を初めといたしまして関係各省庁におきまして同和対策を進めさせていただいているわけでございますけれども、すべて徳川時代以降の封建的な諸制度の中で形づくられてきたものという政治的な起源説の上に立って種々の施策を考えさせていただいているというのが実態でございます。
○瀬田説明員 総務庁を初めといたしまして関係各省庁におきまして同和対策を進めさせていただいているわけでございますけれども、すべて徳川時代以降の封建的な諸制度の中で形づくられてきたものという政治的な起源説の上に立って種々の施策を考えさせていただいているというのが実態でございます。
○瀬田説明員 この調査の結果ではというか、学問的にもやはり政治起源説というものが正当だろうというふうに私たちも考えておりますし、一般の人々の感じ方もそういうことであるというふうに考えております。
○瀬田説明員 同和の人たちの起源の問題を先生から御質問いただきましたけれども、同対審の答申におきましても、同和の人々は本当の日本人であって日本人以外のものではあり得ないという御指摘をいただいております。
○瀬田説明員 神林村については確かに同和の方々が存在していらっしゃる、そういう地区ではございますけれども、いわゆる未指定地区という形では私たちは把握はいたしておりません。
○瀬田説明員 お答えいたします。 同和の方が現に存在して住んでいらっしゃるということだけで地区に指定されるというわけでは法律上ございません。
○瀬田説明員 確かに先生の御指摘のように、民生委員の推薦でございますとか指揮監督でございますとか指導訓練の実施等につきましては、機関委任事務ということになっております。
○瀬田説明員 社会福祉に関する事務につきましては、現在までも国と地方公共団体とが相互に協力をいたしまして、また、責任と機能を分担しつつ総合的な福祉サービスの実現を目指して努力してきたものであるということでございます。
○瀬田説明員 私どもの方に今東京湾横断道路に関しましての具体的な調査報告というものはいただいておりませんけれども、先生御指摘のような部分で申し上げますと、水質の保全あるいは架橋にかかります盤洲干潟というところでの鳥類の生息、そういった問題については私どもも関心を持っているところでございます。
○瀬田説明員 影響の度合いということでの御質問かと思いますけれども、本調査といいますか、この計画は東京湾における大規模なプロジェクトでもございまして、適切な環境アセスメントを実施するなど環境保全上十分な配慮は必要かと思っております。
○瀬田説明員 先ほども少々申し上げましたけれども、この政府の閣議決定に基づきます環境影響評価実施要綱で実施してまいるわけでございますから、事業者が建設省から認可を受けるというときにはアセスメントを実施するということになろうかと思いますし、環境庁といたしましては、主務大臣、すなわちこれは建設相になろうかと思いますけれども、評価書が環境庁に送付されるわけでございますから、その時点において審査と申しますか
○瀬田説明員 アセスメントの技術指針の中にも、自然環境といったものが、調査、影響の予測、評価ということになっておりまして、今先生のおっしゃいましたような生物というものも自然環境を構成する重要な要素でございます。そういったものの現況が十分に調査されるものというふうに私ども考えております。
○瀬田説明員 先生御承知のようにクリーニングは零細なものが非常に多いという関係もございまして、確かに処理につきましては非常に困難な面がございます。
○瀬田説明員 先生のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、私たちといたしましては、早急にこの廃液処理装置を各クリーニング業者に設置させたいということでございますので、私たちの方に環境衛生金融公庫というものがございますが、この公庫の低利融資を用いまして、できるだけ早急に全国的に普及させたいというふうに考えているところでございます。
○瀬田説明員 公衆浴場法におきましては、先生御承知のように公衆浴場法が衛生立法であるという性格を持っておりますので、特に個室つき浴場につきましても、換気でございますとか採光でございますとか照明、その他入浴者の衛生に関する措置というふうなものについてはある程度まで入念に定めておりまして、保健所の技術職員を通じまして丁寧な指導を行っておるわけでございます。
○瀬田説明員 先生からきついおしかりを受けたわけでございますけれども、公衆浴場法というものは、ふろを持たない一般国民に対しまして入浴の機会を提供するということを第一義的な目的とする法律でございますので、その面からは、全国の公衆浴場に対しまして保健所の職員を通じて適切な指導を実施しているということでございます。
○瀬田説明員 先生にさっきちょっと御答弁申し上げましたが、新しい個室付浴場につきましては、公衆浴場法に基づく環境衛生監視員の指導を通じまして、これはできるだけ認めないという方向で指導をしておりますので、先生がただいま申しておられましたような趣旨に準じた形に実態的にはなろうかと思います。
○瀬田説明員 私たちは、先生からも既に指摘されましたけれども、公衆衛生という観点からの環境衛生関係の営業に関する規制でございますので、特に十八歳未満の青少年に対してどうかというふうなことについては法律上の規定はございませんけれども、例えば旅館業法とかそういったものがございますけれども、十八歳未満の青少年が単独でまたはカップルで泊まるというふうな場合には、できるだけ事情を説明してお断りするとかいうふうな
○瀬田説明員 旅館業法におきましては、施設を設け、それから宿泊料を受けて人を宿泊させる営業というものを旅館業としてとらえているわけでございます。先生が今おっしゃいましたモーテルとかラブホテルというふうなものにつきましては、これも旅館業のうちではございますけれども、専ら異性を同伴する客の宿泊または休憩の用に供する特殊な営業形態というふうに私たちは考えているわけでございます。
○瀬田説明員 先生も御承知だと思いますが、公衆浴場法という法律がございまして、主として一般的な公衆浴場の認可とか指導といったものを行っているわけでございまして、ほかに法律がないという関係から、トルコぶろも実は公衆浴場法の対象として保健所で取り扱っているわけでございます。
○瀬田説明員 本当に御激励ありがとうございます。 確かに環境衛生関係営業につきまして、約二百万軒に近い飲食店その他が今度風俗営業取締法の改正で対象になってくるわけでございますけれども、今先生がお話しになりました私たち厚生省の公衆衛生または環境衛生の立場からの行政指導につきましては、飲食店関係につきましては、先生御承知のように食品衛生監視員は全国に約六千名ほどおります。
○瀬田説明員 旅館業法につきましては、国の機関委任事務ということで地方公共団体に処理を願っておるわけでございますけれども、旅館業法と申しますのは、風俗的な規制というふうなものもございまして、風俗営業等取締法と調整を要するというふうな点がございます。
○瀬田説明員 興行場法につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、行政管理庁、自治省も御協議をいたしまして、先般の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律におきまして、その事務を団体委任事務ということにして既に処理してございます。
○瀬田説明員 先生の今のお話のように、週休二日制の普及でございますとか労働時間の短縮とか、そういった国民生活の変化に対応いたしまして、旅行というものが国民の生活に密着し、旅館の果たす役割がだんだん大きくなってきているということは、先生御指摘のとおりでございます。 旅館の施設数の推移を見ますと、五十七年末で約十一万六千の旅館がございます。五十年度以降約四％程度の伸びという形になっております。
○瀬田説明員 先生御指摘のように、環境衛生金融公庫の貸付対象となる事業所の規模というのは、現在資本金または出資金が三千万円以下の会社、または常時使用する従業員数が五十人以下の会社または個人ということになっておりまして、これは事業所統計調査報告その他の報告によって見ますと、一応資本金が三千万円以下の旅館が大体八九％を占めているわけです。
○瀬田説明員 お答えいたします。 筑波研究学園都市及びその周辺につきましては、先生御承知のように、非常な病床不足地域となっております。したがいまして、この地域に私立の総合病院というふうなものが設置されることにつきましては、地域医療の確保の上からも非常に望ましいことだというふうに考えております。
○瀬田説明員 不採算地区病院の助成につきましては、ただいまお話しございましたように、特殊診療部門の運営費の補助金がございまして、毎年その充実強化に努めているところでございますけれども、五十四年度におきましても一層充実強化したいということで、補助額の増額のほかに、長年懸案になっておりました自治体病院につきましては、支給要件の緩和ということで、従来からの過疎四法の枠というものを廃止するということをしております
○瀬田説明員 厚生省といたしましては、救急医療機関の整備でございますとか、それから救急医療に関する医師の研修について現在実施しているわけでございますけれども、そういった救急隊員等の資格の問題等につきましても、今後消防庁との間に定期的な協議会等を持たしていただいて検討していきたいというふうに考えております。