2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ここで農林水産省さんに伺いたいと思いますけれども、直近、平成二十七年では、瀬戸内海海域におけるこませ網漁の夜間操業は隻数ベースで何隻になっているでしょうか。
ここで農林水産省さんに伺いたいと思いますけれども、直近、平成二十七年では、瀬戸内海海域におけるこませ網漁の夜間操業は隻数ベースで何隻になっているでしょうか。
ところで、観光庁ですが、瀬戸内海海域に来訪する観光客数についてデータを把握しているのか。私は、瀬戸内ブランドを再構築して、国内のみならず、戦略的にアジアからの誘客を図っていくべきであるということを申し上げたいと思いますが、観光庁長官、いかがでしょう。
ちょっと本題に入る前に、先ほどの離島振興と絡むんですが、委員長のお許しをいただいてお配りさせていただきました資料の一ページをごらんいただきたいんですが、これは済生丸という診療船でございまして、瀬戸内海海域をずっと巡回して、診療所や病院のない離島の患者さんへのニーズにこたえておられます。
その中でもやっぱり瀬戸内海、海域も広いことがありまして、そのふくそう海域の四割の大部分、全体でいきますと、全体の海難のうちの四割がふくそう海域でございますが、そのふくそう海域の海難のうちの七割ぐらいは瀬戸内海で起こっていると、こういう状況でございます。
このために、水産庁では三十八隻の漁業取り締まり船と四機の航空機を用いて、海上保安庁、都道府県と連携して取り締まりを行っているところであり、具体的には、瀬戸内海海域における潜水器密漁対策として、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、関係海上保安部署及び関係県との間で、洋上、陸上における合同取り締まりの実施、そして、長崎県周辺海域における沿岸漁業の違法操業対策として、水産庁九州漁業調整事務所、関係海上保安部署、
そういう基本的な考え方の中でも、御指摘の湾口の問題も私どもとしても認識をいたしておりまして、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海海域、こういったところは、港湾施設等がたくさん存在いたしますし、一方で、船が交通がふくそうしております。
また一方、本事業は、埋め立て等については環境保全上特別な配慮が必要な瀬戸内海海域における事業であることなどを踏まえまして、環境省としては、事業者に対しまして、例えばこの報告書を尊重した確実な藻場、干潟の回復、また残存する藻場、干潟の保全、また回復に向けたさらなる取り組みというような意見を申し入れているところでございます。
例えば、自然海岸の状況を見ても、自然海岸の保全度は瀬戸内海海域全域でもう二一％ぐらいしか残っていない。ところがこの海岸、海域は、自然状態のままで七五％が保全されている状況があるわけですね。 そういう海域の中に、先ほど言いましたようにスナメリも非常に回遊している。これは前に一度大臣にも、地元の新聞社の写真をぜひ見ていただきたいということをお話ししましたけれども、親子のスナメリが回遊をする。
たとえば昨年度も瀬戸内海海域におきまして二百件前後の赤潮が発生しております。これはここ数年横ばい状態の状況にあるわけでありまして、そういう例からも見られますとおり、依然として発生の条件は存続しているわけでございます。したがいまして、今後もこういう調査研究を続けますとともに、海域の富栄養化の要因を取り除く努力が必要ではないかというふうに考えております。
○小野（重）政府委員 瀬戸内海海域におきます埋め立てにつきましては、瀬戸内海の環境保全特別措置法の第十二条に埋め立てについての配慮の規定がございますけれども、それに基づく基本方針というものがございまして、瀬戸内海における埋め立てにつきまして、一般的に厳に抑制するという方針はございますけれども、その中で大阪湾奥部のような特別の海域については、具体的にはその方針に書かれておりますが、一般の埋め立てについての
現在は、たとえばオイルフェンスにしましても、瀬戸内海海域におきましては六千メーター保有するというような状況で、非常にたくさんの資機材が整備されております。
そこで、私ども社会党は、おおむね昭和三十年当時の瀬戸内海海域の環境を目標にする、そしてそれを二十年間で達成をする、そういう年次をつくる、そのために五年ごとに事業計画を定めていく、こういうことを法律にうたい込めば私が言ったような心配はないし、そして法律が志向しておりますきれいな海になるし、魚の宝庫にもなるし、景勝も保たれる、あるいは回復する、こういうぐあいに思うのですけれども、私がいま言いましたようなこの
当委員会は、瀬戸内海海域の水質汚濁の実情調査を行う等赤潮問題につき鋭意調査を進めてきたが、その調査結果にかんがみ適切な対策を樹立する必要があると考える。 政府は、可及的すみやかに次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一、 閉鎖性水域の富栄養化を防止するため、原因物質の削減など、強力かつ適切な措置を講ずること。
それから第二問の蓄積汚泥の除去でございますが、これは確かにおっしゃるように著しく不当なもの、この不当という意味は、別に道徳的な意味ではなしに、瀬戸内海海域環境にとって全く困った存在ということで、仮にパルプかす、このようなものはあってはならないものであるし、また、それが大量に積もっているところについては除去する必要があろうかと思います。
○岡本委員 そこで、この瀬戸内海海域の知事あるいは市長会、こういうところから恐らく要望が出ていると思うのですが、その中で、これは工場排水だけの二分の一カットになっていますから、工場排水だけでなく生活排水の問題あるいはまた蓄積されたところのヘドロの汚染の解決、こういうような問題も提起されておると思うのですが、この点については、どういうように考えておるのか、この考え方をひとつ、お聞きしておきたい。
○岡本委員 しかし、すでに瀬戸内海臨時措置法で、総量規制は瀬戸内海海域の各県では、少なくともやっているわけですよ。そして、五十一年度までに二分の一にするということで、各企業に対して相当、厳しい総量規制の割り当てをいたしまして、すでに、ここで一つのモデルケースといいますか、全国的に総量規制を導入するモデルケースができ上がったと思うのです。ですから、環境庁はここで一つ勉強したわけです。
すでにいままでも審議の中で明らかになっておりますように、瀬戸内海の汚染の原因というのは、瀬戸内海海域における埋め立て、工場立地、特に重化学工業地帯としての工場立地、あるいは下水道の非常に不備なための汚濁水のたれ流し、それから産廃物質の投棄、そういった点が非常に大きな原因になっておるということは、もうすでに明らかなところでございます。
それからまた、いわゆるどぶさらいということで一般にいわれておりますけれども、昨年、四十七度年は八地域でそういった予算を組みましたけれども、今年度は倍額をあげまして、主として大部分は瀬戸内海海域にそういう助成がいくだろうと思いますけれども、海底のヘドロというものが一つの大きな問題になるだろう、こういう問題がございまして、そういった予算も二千六百万ばかり組んでおります。
○浦田政府委員 瀬戸内海汚濁、ことに赤潮の原因の一つであるという疑いを持たれております屎尿の海洋投棄につきましては、これはことしの四月一日以降は瀬戸内海海域には屎尿投棄を禁止するということでもっと問題を根本的に解決したいと考えております。
○小山国務大臣 瀬戸内海につきましては、いま推進対策本部ですか、これは環境庁が中心になってやっておるわけでありますし、それから瀬戸内海海域の模様を見ましても、その工業、もうすでに立地を終わっておるところ、こういうところは水質についてもきわめて敏感であるし、上乗せ基準をやろうという気持ちがあると見ました。