1986-02-19 第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
こうした造船業界の不況と並びまして、これは瀬戸内海沿岸一帯に限らず、全国至るところにすべて共通することでありますけれども、鉄鋼業界もあるいは繊維も木工も、すべてが今経済的には非常に沈滞をいたしております。何とかこの活性化を図らなければいけない、それぞれの自治体でいわゆる県政の活性化ということを大きな目標にして具体的な対策に取り組んでいるわけでございます。
こうした造船業界の不況と並びまして、これは瀬戸内海沿岸一帯に限らず、全国至るところにすべて共通することでありますけれども、鉄鋼業界もあるいは繊維も木工も、すべてが今経済的には非常に沈滞をいたしております。何とかこの活性化を図らなければいけない、それぞれの自治体でいわゆる県政の活性化ということを大きな目標にして具体的な対策に取り組んでいるわけでございます。
環境庁長官がかわったから環境庁の考え方が変わるということはまずないわけですけれども、そのときの林野庁長官である福田林野庁長官は「マツクイムシは最近特に瀬戸内海沿岸一帯に異常に発生しております。その原因につきましては、いま先生御指摘の工場のばい煙に基づくものではないかというような御指摘も、たびたび受けておるわけでございます。
特に瀬戸内海沿岸一帯あたりではもう恐怖心に似たようなものを持っているわけでございます。三十万トン、五十万トンなんという油が流れ出したらどうにもこうにもならぬという問題があります。したがって私は、今度の出されている法案の中には製品のパイプ輸送というか、パイプライン構想というものが出ておりますが、原油は明確に出ておりません。
昭和三十五年から四十年の人口推移を見ますと、瀬戸内海沿岸一帯六市二十三町において十八万五千人の増加を示し、反面内陸部一帯五市七十四町村におきましては、瀬戸内海沿岸都市へ流出するなど八万八千人の減少を示しております。この傾向はさらに進んでおり、わが国の過密、過疎問題の縮図を示しておるもののように見られます。
これは特に瀬戸内海沿岸一帯が非常に最近地盤沈下を起して、従来潮水の入らなかったたんぼにどんどん潮水が入ってくるというような実情にありまして、その復旧工事の実施を継続してきたのでございますが、なかなか所期の目的のように工事の促進がはかれなくて困っておりましたが、今年度はここに一億七千七百万の増を計画をいたしておるのでございます。
これはどういうものかと申しますと、各地で、特に南海地震で瀬戸内海沿岸一帯が非常に地盤の沈下を来したのでございまして、そのときの措置が中心になりまして、地盤が沈下してそのために潮が非常に入つて来る。