1999-05-21 第145回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○瀬川説明員 オウム真理教に対しまして、警察といたしましては、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保するという立場から、警戒警備を強化しておりますほか、教団の違法行為については厳正に対処するなど所要の措置を講じ、地域の方々の不安感の除去に努めているところでございます。
○瀬川説明員 オウム真理教に対しまして、警察といたしましては、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保するという立場から、警戒警備を強化しておりますほか、教団の違法行為については厳正に対処するなど所要の措置を講じ、地域の方々の不安感の除去に努めているところでございます。
○瀬川説明員 先ほども御答弁申し上げたかと思いますが、民事訴訟等におきまして同様の行為があったということが推認されているということでございまして、このことにつきましては、私どもとして厳粛にこれを受けとめ、大変残念なことであるというふうに考えているところでございます。その反省を踏まえまして、国民の信頼を裏切ることがないように厳しくいさめてまいりたいと重ねて申し上げているところでございます。
○瀬川説明員 警察といたしましては、組織として、このいわゆる盗聴事件、御指摘の事件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございまして、今後ともそのようなことを警察が行うということはないものというふうに確信しておるものでございます。
○瀬川説明員 当時の警察の調査でございますが、県警が組織として本件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございます。また、警察官個人の関与については確認できなかったということでございます。
○瀬川説明員 宮崎県警察の警察官定数でございますが、これも政令で定まっておりまして、一千八百十一人ということになります。
○瀬川説明員 大阪府警の警察官の定数は、現在一万八千九百五十五人、政令で定まっております。 ちなみに、大阪では平成七年にＡＰＥＣが開催をされまして警備を実施いたしましたが、その際は、大阪府警からの動員数は一万三千人をもって充てました。これに全国警察からの応援が一万二千人ということで、総勢二万五千人態勢で実施をいたしたところでございます。 参考までに申し上げました。
○瀬川説明員 第十九回サミットの例についてただいま申し上げましたが、あくまでも、やはりそのときの警備情勢を初め、開催地、それから会議の運営でありますとか会議が行われる場所でありますとか、そういった具体的な条件に即して検討してまいりたいというふうに考えております。
○瀬川説明員 運搬の場合につきましてお答えをさせていただきます。 サリン等の特定物質を運搬しようとする場合、これは法の十七条でございますが、その旨を都道府県の公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受けなければならないということにされております。また、特定物質を実際に運搬する者は、その運搬証明書を携帯し、かつそれに記載された内容に従って運搬しなければならない。
○瀬川説明員 お答えをいたします。 現在警察で保有をいたしておりますいわゆる催涙ガス、これにつきましては、化学兵器禁止条約に言う暴動鎮圧剤ということになると思いますので、外務省と連絡をとりながら、的確に申告等の措置をとってまいりたい、こう思います。 なお、使用しておる物質につきましては、クロルアセトフェノンというものでございます。
○瀬川説明員 お答えいたします。
○瀬川説明員 具体的な捜査の内容につきましては、現在捜査中でございますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件犯行は、このわいせつ図画の販売につきまして組織的に敢行された犯罪である、そして、証拠隠滅のおそれが認められたということから逮捕に踏み切ったということで、御理解をいただきたいと思います。
○瀬川説明員 繰り返しのようになって恐縮でございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたように、本件につきましては、逮捕の必要性があるものというふうに判断をして逮捕したものでございまして、御指摘のような意図等は全くないということを申し上げたいと思います。
○瀬川説明員 お答えいたします。 今回の問題は、本件捜査につきましては、いろいろ所要の捜査を遂げまして、国土利用計画法違反容疑ということで捜索を行ったわけでございます。
○瀬川説明員 恐れ入ります。
○瀬川説明員 お答えいたします。 家宅捜索といいますか、その捜索につきましては、実施をいたしましたのは二十一カ所でございます。（坂上委員「ですから何時に終了したのか」と呼ぶ）ですから一番最後捜索が終わりました場所につきましては、十九時五十分に終了したというのが、最後の捜索場所でございます。
○瀬川説明員 六月四日でございます。
○瀬川説明員 はい。
○逆瀬川説明員 情報産業の問題につきまして私どもで一番関心を持っておりますのは雇用への影響、それから次が適応能力の問題、いろいろ高齢労働者もふえておりますので、適応能力の問題が次の問題としてございます。
○逆瀬川説明員 特に具体的にこういう問題があるというふうに我々聞いておりませんが、ただ、御指摘のような労働条件の確保が心配になる向きもあったわけでございますので、そういうことで、労働者を派遣するもとの、派遣元の事業主の責任、それから派遣先の事業主の責任、これを明確にするということで、この七月一日から法律を施行するわけでございますので、御心配のようなことがないように、この法律を適切に運営していきたいと
○逆瀬川説明員 先生御心配のような問題が特に派遣事業に関連してあるということでございまして、実は本年の七月一日から新しい労働者派遣法が施行されることになっております。御指摘のような心配なことが起こらないように、適切な施行に努めてまいりたいと考えております。
○逆瀬川説明員 労働時間の短縮の問題でございますが、労働省といたしましては、労働者の生活の充実、長期的に見た雇用の維持確保の観点、さらには国際化への対応とか消費機会を増大させるための内需の拡大、そういう側面からも時間の短縮に努めているところでございます。週休二日制の普及促進、連続休暇の普及、年次有給休暇の消化促進とあわせて恒常的な所定外労働時間の短縮にも努めているところでございます。
○逆瀬川説明員 新しい技術革新に伴う安全衛生の確保に関する問題につきましては、労働省としても最大の関心を払っている事項でございまして、昭和六十年度においては、さきに中央労働災害防止協会が研究会を開きまして、一つの対策でございますが、ＶＤＴ作業における労働衛生管理ガイドラインというものを設定いたしております。
○逆瀬川説明員 御指摘のような点につきましては労働省といたしましても十分考えているわけでございまして、今国会に従来の職業訓練法の改正法案が出されて御審議いただいているところでございます。
○逆瀬川説明員 御指摘のように、職業訓練といいますのも地域の実情に合った体制を整えていかなければいけないと考えております。そういうことで、直ちにお考えのようなことになるかどうかということは別といたしまして、労働省をしてもそういう要望におこたえできるようにいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○逆瀬川説明員 御指摘の単身赴任がかなりの数に上っておりまして、単身赴任者本人の問題もありますし、留守家族の問題もあるということは、労働省として十分承知いたしております。特に経済的な負担が大きいということもございますので、労働省といたしましては、六十年度の税制改正要望に当たりまして、大蔵省に対して要望をしたわけでございます。
○逆瀬川説明員 労働省といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この問題については真剣に取り組んでいるわけでございますが、一つは、来年度において労働者の家族福祉対策を推進するための調査研究を実施する予定にいたしております。
○逆瀬川説明員 労働省といたしましても、転勤に際しましては、基本的には家族帯同で転勤をすることが望ましいというふうに考えているわけでございます。そうできない事情があるということもまた事実でございますので、基本的には労使の自主的な話し合っていろいろな問題解決に当たっていただきたいと思っておりますけれども、労働省としても調査研究を進めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○逆瀬川説明員 百貨店等大規模小売店が正月三が日の営業を休むかどうかということでございますが、基本的には各企業の営業政策の問題でございまして、労使が十分話し合いしていただきまして決定していただきたいと考えております。また、この問題は顧客サービスと関連する問題でもございます。
○逆瀬川説明員 御質問の件につきましては、先ほど監督課長からお答え申しましたように、現在所轄の労働基準監督署で調査中でございますが、賃金体系の問題について申しますと、どのような賃金制度を採用するかというのは本来労使の自主的な話し合いで決定されるべきものでございます。
○逆瀬川説明員 昭和五十八年度の上半期、四月から九月でございますが、この期に把握いたしました退職金の不払いは、件数では三百八十一件、対象労働者では二千三百五十八人、金額では三十億九千六百万円となっております。前期からの繰越分を入れた累積で、それぞれ五百三十六件、九千三百五十二人、百八十七億五千万円となっております。
○逆瀬川説明員 特にただいま御指摘の問題につきましては、つまり退職金の支払い確保の問題につきましては大変難しい問題であるということでございますので、来年の三月ぐらいまで専門的に御検討いただこうと思っておりまして、そのほかの基準法上の問題が幾つかございます。そういうものとあわせまして、来年の夏までには全体として結論を出したいというふうに考えております。
○逆瀬川説明員 先ほど私がお答えいたしましたようなことで現在の賃確法はできているわけでございますが、先生御指摘のようなこともございますので、現在労働基準法研究会で研究しているところでございますので、そういう御意見も十分勘案いたしまして研究会の結果を待って対処してまいりたいと思います。
○逆瀬川説明員 林業労働者の労働時間の問題でございます。 先生御承知のように、林業労働につきましては労働者の作業が気象等の自然条件に影響されることが多いということで、労働基準法上、農業、水産業とともに労働時間、休日等の規定を適用しないことになっているわけでございます。
○逆瀬川説明員 まず日本の所定内労働時間の五十五年の計画をつくりました以降の推移でございますが、調査産業計三十人以上規模の事業所の結果でございますけれども、五十五年は年間で千九百四十六時間でございまして、五十八年は千九百三十七時間ということでございます。
○逆瀬川説明員 お答えいたします。 労働時間の問題につきましては、労働省は、御存じのように五十五年の十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして推進してきているわけでございますが、労働時間の短縮が労働者の福祉の向上、あるいは長期的には雇用機会の確保に役立つ、さらには国際協調の上からも重要な意味を持っている、こういうことで労働時間対策の推進を図っているわけでございます。
○逆瀬川説明員 労働時間の推移については、先生がただいまおっしゃったとおりでございます。ただ、新しい経済計画あるいは第五次の雇用対策基本計画で書かれております、あるいは考えられております労働時間短縮の方向でございますが、これは前回の経済計画あるいは前回の雇用対策基本計画と何ら変わるものではございません。
○逆瀬川説明員 最低賃金の心身障害者に対する適用除外の問題でございますが、最低賃金は、原則として心身障害者でありましても適用されるわけでありますが、ただ心身障害者の能力が著しく低い場合には、画一的に最低賃金を適用いたしますとかえって雇用の機会を狭めるということが考えられますので、最低賃金法の第八条におきまして、都道府県の労働基準局長の許可を条件として適用除外を認めておるところでございます。
○逆瀬川説明員 中小企業の賃金の改善が最近おくれているということについて御指摘のとおりでございますが、労働省としては、多様な中小企業対策を実施するということを通じて中小企業の基盤の強化を図っていくということが重要であると考えておりますが、特に最近中小企業の賃金上昇率が低いということにつきましては、ただいま御議論がございましたように、景気の回復がおくれている、特に中小企業の経営状況の改善がおくれているというところに
○逆瀬川説明員 製造業の労働生産性と現金給与総額の伸びを対比して申しますと、先生は七四年からとおっしゃいましたが、私の手元には昭和五十年から五十五年の数字を持っておりますので、それで申し上げますが、労働生産性は年率九・三％の伸びでございまして、現金給与総額の方は八・四％の伸びでございます。大体見合っている、こういうふうに言ってよろしいのではないかと思います。
○逆瀬川説明員 お答えいたします。 日本の賃金は、諸外国の賃金に比較いたしまして、賃金交渉が行われますときどきの経済諸条件を比較的弾力的に反映いたしまして決定される、こういうふうに考えられております。経済的諸条件として考えられますのは、消費者物価の上昇率あるいは労働力需給、それに企業収益でございます。
○逆瀬川説明員 第一次石油ショックのときと今回の場合とで比較をいたしますと、四十九年と五十五年を、それぞれカレンダーイヤーをとっているわけでございますが、企業の経常利益の伸びでございますが、四十九年においては前年に比べて五〇％程度マイナスになっておりますが、五十五年においては二四％程度増となっております。
○逆瀬川説明員 消費者物価については、五十五年の二月以降八％前後対前年同月比上昇になっておりまして、五十五年間を通じて申しますと前年比八％の上昇というふうになっております。