2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
その問題について、私が今言ったように、当時の瀬古議員の質問に対して、あなた方は、全く三菱と同じ説明をしていた、立入検査はしない、そして設計上のミスはない。一体全体だれだということを、これ、皆さんに紹介したんですよ、私。それぐらいやっていることについて、およそ反省がないのかということを言っているわけですね。
その問題について、私が今言ったように、当時の瀬古議員の質問に対して、あなた方は、全く三菱と同じ説明をしていた、立入検査はしない、そして設計上のミスはない。一体全体だれだということを、これ、皆さんに紹介したんですよ、私。それぐらいやっていることについて、およそ反省がないのかということを言っているわけですね。
そういうことで本当に、ああいう事故が起きる、その事故が続いて、しかも、私どもは、当時瀬古議員は、警察の調査があるんだから、そのことも踏まえてやるべきだと言ったことに対して、それも踏まえず、いや、大丈夫なんだと言ったことについては、歴然とした事実じゃありませんか。 そういうものについて、できるだけのことをしたなどということを言うんだったら、それは許しがたいと私は思いますよ。
実は、〇二年の五月、私どもの瀬古議員が当委員会で、今まさに問題になっている三菱のリコール問題について、このタイヤ脱落事故はリコールに値する、こう指摘して、よろしいか、整備不良だけではなくハブの強度などにふぐあいがあった可能性もある、メーカーからこれは整備不良ですよと聞いただけで、整備不良ですといって国土交通省は何で断定できるのか、立入検査をしてもっとよく調べろと追及していたわけです。
ところが、この事件の後の二〇〇二年の五月の衆議院の委員会で我が党の瀬古議員の質問にこう答えております。適切な点検整備の問題があったとした上で、「設計または製作の過程に原因があるというふうに判断するのは困難でございまして、現時点ではリコールには該当しないというふうに判断しております。」、こういう答弁をしているんです。これは立入検査を、調査をした上での判断だったんですか。大臣、どうですか。大臣。
○扇国務大臣 きょう、たまたま、瀬古議員からの御提案でございます。何よりも、気象庁長官が委員会に来るのは珍しゅうございまして、長官がきょう見えておりますので、私が言うまでもなく、今の御提言は共有していると思っておりますので、長官が出席しておりますので、責任を持って私は対処してもらうように、今、してくださると思うことを改めてこの委員会で申し上げておきます。
○扇国務大臣 今、瀬古議員の石廊崎の測候所のお話を伺っておりまして、これは気象庁が、少なくとも気象観測網の地域における担い手として、今瀬古議員がおっしゃったように、地元の皆さんにもあるいは漁業の皆さんにも大きな役割を果たしてきたとおっしゃるのはそのとおりで、むしろ、それを評価していただいたことを私はうれしく思っていますし、気象庁長官もきょう来ておりますので、そういう地元の皆さんの信頼を得ているということは
そうしましたら、今回の改正法の中身について質問させていただきたいと思っていますが、先ほども瀬古議員の質問の中にあったとおりに、本当にどれだけ名乗り出るところがあるのかというところに関しては、私も同じような疑問を持っていて、今回、指定や認定制度から登録制度に変える、手を挙げたところはみんなウエルカムというふうになった部分に関しては一定の評価ができるとは思っていますが、本当にどれだけ効果があるのかという
○三沢政府参考人 両調査会の価格情報誌に関しましては、一部のマスコミの報道あるいはこの委員会での瀬古議員からの御指摘の中に、この広告掲載が両調査会の調査の中身に影響しているんではないかという御指摘がございました。 これについて調べましたところ、実際はそういう調査内容について不適切であるという事実は確認できない、調査価格自体は適正に調査されていたということでございます。
○扇国務大臣 今、瀬古議員がおっしゃいましたように、かつても質問がございまして、お答えをいたしました。 そして、この財団法人の経済調査会そして同じく財団法人の建設物価調査会の両法人に対して、今、瀬古議員がおっしゃいましたように公正取引委員会の立入調査が入っておりまして、それも伺っております。
○米津参考人 瀬古議員がおっしゃるとおり、大変問題だと思います。 一方で、少子化は問題だというふうにいってこういう法律をつくろうといっておきながら、片方では、子供を生み育てられる環境をつくっていない。父親も母親も、子供と過ごしたいのに子供と過ごす時間がない。特に、日本の父親は子供とともに過ごす時間が非常に短いということも聞いております。
私どもは、前回の質疑で都市河川については我が党の瀬古議員が行いましたので、私は、きょうは密集市街地の関係の質問をしたいと思います。 密集市街地の整備という点でいえば、これまで国交省もいろいろな事業等を行ってまいりました。私どももこの間、この法案の審議に先立って、対象となっている大阪の寝屋川あるいは大阪の生野区、さらには神奈川県の横浜鶴見区、そして東京の京島と各地を見せていただきました。
○扇国務大臣 きょうも朝からこのことを御論議されておりますけれども、瀬古議員は、特に名古屋のことでございますから、いまだにあの東海の集中豪雨が頭を離れない、そしてなおかつ、今も後遺症が各地であるということは、身をもって体験していらっしゃることだろうと思います。
今回のこの特定都市河川水害の対策のところで、いろいろ勉強させていただくと、先ほど瀬古議員の方からも開発の反省という言葉があったと思うんですけれども、やはり、都市計画の失敗というか、そういうところから起こってくる水害もあるということが言えるのだと思います。 私も、そうした開発の反省というものをしていくためにも、やはり、これも一つのまちづくりに関することと言えると思うんです。
これは、今ちょっと、どなただったか、瀬古議員だったか何か、忘れましたけれども、自分の知っているスチュワーデスが、国会議員が一番行儀が悪い、これは大変私は残念なことでございますので、この審議を通じて、我々も、国会議員はVIPではありません。
○扇国務大臣 瀬古議員に誤解していただきたくないんですけれども、保安要員としての役目を果たす、スチュワーデスならスチュワーデスでもいいです、その人たちは、物を販売していても、保安要員としての役目を果たすときは販売を中止させていただきまして、保安要員の役をちゃんと果たして、判断できるんです。その判断ができないような人は、私はその資格はないと思っています。
○井上(和)議員 民主党案の提案者として、瀬古議員にお答えしたいと思います。 瀬古議員御指摘のとおり、客室乗務員は、空の安全を守るという非常に大きな任務を持っているわけです。したがって、きちんとした訓練によって、危機対応はもちろん、機内秩序維持についてもしっかりした実力を持つということは必要なのが当然でございます。したがって、免許制という話も理解はできると思います。
○扇国務大臣 このことは、この委員会で、今回の法案のみならず何度も御議論いただいて、瀬古議員も、私の持論といいますか、一政治家としての反省も含めて、私は、今までの歴史を振り返って御説明したこともございます。 もともと、今御説明がありましたように昭和四十一年、一九六六年、初めて閣議決定して以来、今日まで、私は、諸外国へ行って、いつも国際空港におりて寂しい思いをいたします。
ただ、冒頭に日森議員が感無量だとおっしゃっていただいて、かつてというお話をおっしゃいましたけれども、私は、そのときにどういう関与の仕方をなすったのか存じませんので、環境問題で関与なすっていたのかどうかがわかりませんけれども、先ほどからお話ございましたように、瀬古議員の環境問題のお話がありましたけれども、そういう意味では、民間になろうと今までどおりであろうと、この点に関してはいささかの変更もない。
また、このために、道路整備緊急措置法の道路財源の使途の規定、いつも瀬古議員と委員会で御一緒ですから、御存じのとおり、これは五十年ぶりに改正したということもその一環でございます。 我々は、少なくとも、ディーゼルの粒子取りのDPFの装置をつけるということで、三万台の助成もする、とりあえずはそういう措置をとって、なおかつ、今後、導入の支援をしていこうということで、これも四十億円の予算を上げております。
私は、基本的に、今、瀬古議員がおっしゃることは逆だと思います。 もうかるものは民間がやっていいんです。もうからないから国がやって公共で今まで提供してきたんです。これは住宅ローンもそうですし、この賃貸住宅もそうです。ただ、利益が賃貸で上がっているとおっしゃいますけれども、今、低金利になったから利益が上がっているんです。だけれども、都市基盤整備公団は高金利のときに借りているんですね。
けれども、先ほども私、瀬古議員にもお答えしましたけれども、この金融機関というものが住宅ローンというものにほとんど手を出していなかった今日まで、一番最初はせいぜい三つでしたのが、今、十の金融機関が既にこれに挑戦している、そういうことで、民間の金融機関が元気になってきたんだということを私さっき瀬古議員にも申しましたけれども、まだこれとても完全ではありません。
○扇国務大臣 瀬古議員はもう既におわかりだと思いますけれども、小泉内閣において、民にゆだねるものは民にゆだねる、こういう方針を決めておりまして、この貸し付け自体というものを民間にゆだねたい、なるべく民間業務が入れるようにしよう、そして、金融公庫の今まで果たしてきた役割は役割として、民間の金融機関による長期固定の金利の住宅ローンの供給を支援する、そういうことで証券化支援業務というものを導入するということを
○扇国務大臣 少なくとも私は、瀬古議員はいま一度あの湾岸戦争を想起していただきたいと思います。 あの湾岸戦争終結のときに、国連で、少なくともイラクに対して、今まであらゆる方面でイラクに要請をしてまいりました。それは、一九九〇年の六七八決議、そしてまた一九九一年四月の六八七の決議、それが、十二年間これらの関連の決議が今までイラクに対して何回も行われてきましたけれども、イラクがそれを実行しない。
少なくとも私は、瀬古議員が自分たちも行って国連決議を遵守しなさいと言っていらしたのであれば、どう変わったのか、イラクが。また、いつまで待てばイラクが本当に国連を実行するのかという、その保証がどこにあるんでしょうか。 私は、それをいつまでも、十二年間待って、まだいつまで待てということが果たして言えるでしょうか。何カ月待ったら確実に今までの決議を遵守すると言えるのか。
○扇国務大臣 今瀬古議員の御議論を聞いておりまして、むだな高速道路をつくって、なおかつ地方では一般道の拡充を希望しているというお話がございました。
それから、十月の第一週を全省庁一斉の超過勤務縮減キャンペーン週間ということで、こういうことをしなければならないというのも、今、瀬古議員がおっしゃいました、国土交通省は、国と地方と直接マンツーマンで仕事に対処していかなきゃいけない現場があるということで、どの省庁よりも超過勤務が多くなっているということは私は認めざるを得ないし、また、現実がそうであるということをよく私も認識しております。
○扇国務大臣 瀬古議員も御存じだと思いますけれども、今の日本の経済の状況、リストラの状況あるいは失業者のこの未曾有の数字等々を考えますと、少なくとも、補正予算で組んでいただいて三月に契約ができたということで、自殺を思いとどまる人も大勢いらっしゃいます。何もむだな公共事業だけではなくて、必要な公共事業を集中的に投資することによって、むだを省くのは当たり前です、税金ですから。おっしゃるとおりです。
○扇国務大臣 瀬古議員が配付資料ということで、十三年度の工事契約件数、今御質問のあったことで、間違いがあるというか混乱していますのは、契約時と工事時とは違います。今、瀬古議員は工事が集中しているとおっしゃいましたが、これは契約でございます。 御存じのとおり、補正予算というものには、補正予算を組むときの使途というのが制限されています。ソフトには使えません。
しかも、国際空港と名がつくのは、関空に絞ってと今瀬古議員おっしゃいましたけれども、世界に冠たる、日本で初の二十四時間オープンといって関空をつくったんですけれども、これがいまだに一本しか滑走路がありません。 そういう意味では、アジアの近郊、韓国、中国、アジアのどこを見ても、国際空港で一本しか滑走路がなくて、なおかつ二十四時間オープンでありながら一本というのは見当たりません。
○扇国務大臣 お答えする前に、瀬古議員が、財界が反対している反対しているとおっしゃるんですけれども、私の手元には、財界から見直せという要望は来ておりませんし、関西の財界からこぞって、そのまま二期工事を達成してくださいと言っておりますので、財界というのはどこをお指しになっているのか一点わからない部分は、はっきり申し上げておきたいと思います。
○扇国務大臣 今、瀬古議員が、一本の滑走路で十六万回の需要が可能であるとおっしゃいましたけれども、現実的には十三万回です。そして、なおかつ今でも、午前七時から十時まで、これがピークのときには二分に一本、集中的にもうパンク状態になっていることも事実です。 それで、今の国際的な考え方では、十六万五千回が限度じゃないかという数字も確かにあります。けれども、それでは日本の国の国際的な地位がだめなんです。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 瀬古議員にお答えいたします。 道路関係事業の予算規模と高速道路等の新設についてでございます。 今後の公共投資の水準については、「構造改革と経済財政の中期展望」において、景気対策のため大幅に追加が行われていた以前の水準を目安とすることとされ、その抑制の方針が示されているところであります。
○国務大臣(扇千景君) 瀬古議員に、御質問をされましたけれども、ほとんど総理から御答弁がありますけれども、特に、今回の法律に、重点計画はということでございましたので、対象事業につきましては、重点目標を定めまして、事業間の連携強化、コストの縮減、そして厳格な事業評価などに関する事項を計画に盛り込むことによって、限られた予算の中で、より安く、スピーディーに事業を実施することを目標としたものでございます。
それは、元の建設大臣の、談合の仕組みを延々と元総理から教わったというくだりの方が私はすごいショッキングだったんですけれども、今御指摘の文につきましては、今回のことは、きのうも共産党の瀬古議員から委員会でこのことに関してお尋ねがございました。
その中で瀬古議員は、平成十一年の良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案が国会に提出された後の我が党の冬柴幹事長の発言に関連いたしまして、五年間で百万戸の公共賃貸住宅を供給することについて、百万戸なんてとんでもない話だというふうにされました。また、東京都や大阪府などは新規建設ゼロなどとされました。また、本日の赤旗新聞にも、この質問に関する記事が掲載されております。 そこで、伺います。
○扇国務大臣 瀬古議員が御自身の口からおっしゃいました、もともと政治資金規正法は、政治団体が行ったもので、政治活動、そういうものに関しては国土交通省には関係がないと御自身が言っていただいたので、私は、その点では高く瀬古議員の見識を評価して、ああ国土交通省をそういうふうに見ていただいているなと思って、その点では感謝申し上げたいと思います。
○扇国務大臣 瀬古議員のきょうの御質問は、過日も予算委員会で取り上げられておりまして、これは少なくとも、私、責任逃れするつもりもさらさらございませんけれども、今御指摘になりました東京の宅地建物取引業協会、これは東京都が所管でございます。