○伊藤孝恵君 瀧本局長に言及いただいたとおり、やっぱりチームプレーで一人の子供に対して支援をつなげていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。言及いただきましたけれども、我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適切な訳がないためヨーゴティーチャーというふうに言われて、世界中で尊敬を集めている存在だそうです。
まず、冒頭なんですが、この四月九日に通知が、義本局長、瀧本局長の連名で出されていまして、それを私も読んでいたんですけれども、いわゆる公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項という中で、わいせつ教員に対しての対応のところも書いていただいています。
○笠委員 瀧本局長、中学校、先ほど大臣は余りこちらの手のうちを明かすとというようなこともおっしゃっていましたけれども、今のままだと、私の理解では、先ほどから繰り返し申し上げているけれども、小学校が終わった、例えばその翌年度から、これも財務省はイエスとは言っていないのかもしれないけれども、中学校については、どれくらいをめどに、改めて三十五人以下、あるいはもう一気に、小学校の三十人と一緒に中学校も三十人
あのデータを活用すれば、経年の、そして一人一人の小学校六年生と中学校三年生のときの、そして地域ごとの、また、どのクラスを誰が教えていたかまで含めれば、膨大なデータを分析すれば、今、瀧本局長がおっしゃったような、教育効果がどの程度上がったのか、上がっていないのか、どのように指導方法を工夫した方がいいのか、こういったデータが出てくるはずなんですが、今まで、そういう全国学力テスト、学習状況評価のデータを活用
○馳委員 瀧本局長が答えるかと思ったら、何で義本局長が答えるのかと思って、質問を、通告した三十一番と三十二番にちょっと飛びます。 学校現場では、わいせつ教員の問題が現在クローズアップされております。児童生徒に対してわいせつ行為を行い懲戒免職となった教師には、二度と教壇に立ってほしくはありません。
○馳委員 私の質問の趣旨は、数値評価の尺度はあったのかと聞いているのであって、あえて言えば学力調査の結果が数値の尺度かなと思いますが、教師のアンケートでは、適切な指導にふさわしいという表現で、余りにも、財政当局とやり取りをするにしては曖昧な、根拠の弱い研究調査の結果ではないかと思いますが、その点は、どうでしょう、当時、財政審などから指摘はなかったのか、もし御存じなら、瀧本局長、お答えください。
先ほど、瀧本局長からもお話がありましたように、文科省では既に学習指導要領にも情報モラル、しっかりと記載して、子供たちに教えてくださっていると思います。また、主権者意識の大切さも教えてくださっていると認識をしております。
一体何で、総裁にしても瀧本局長にしても、三月の二十何日かの論議にしても七月の十三日の論議にしても、何をお聞きになっているか。これは局長や本省の課長連中の給与の引き上げのために、そこのところだけよくするために目がくらんでしまった。私はそうじゃないかと思う。これもやはり事務次官との関係において引き上げざるを得ない。引き上げるには、一般職公務員とは違うやり方をやられようとする。これもひどいものですね。
もう一つ根本的な問題をちょっと聞いておきたいのですが、神田人事官はちょっと御病気ですから、瀧本局長でけっこうですが、公務員の給与というのは、戦前と戦後とはだいぶ変わっているのですが、この調査を見ましても、五十人以上の事業場を含めて数字を出されているのですが、現実の問題で、これは地方自治体も合わせてそうですが、今大学を出たり、そういう学校を出て、希望者が非常に少なくなってきているのです。
○委員以外の議員（山本伊三郎君） 瀧本局長はなかなか検討しておるのですね、ことに国家公務員法の百八条を先に言われたのですが、人事院勧告をする場合に、国家公務員法には百八条、地方公務員にも同じような規定が四十何条かにあるのです。したがって、各国の例を見ても、やはり純然たる相互扶助的なものでやるには問題があるということは、その当時検討されておったと思うのですね。
○鶴園哲夫君 だから、ことしが非常に特異な現象であるということは、総裁も瀧本局長も認めておられるので、確かに大へんな特異な現象なんですよ。昨年は、おっしゃったように、一三％落ちている。四月から五月へ一・三％落ちている、下がっておるわけです。ことしは四月から五月へ〇・八ふえたんですよ。下がるのが上がったんですよ。往復加えますと二％前後になっちゃったんですよ。
さらに、昭和三十二年の十二月十三日の衆議院の内閣委員会で、管理職手当を学長、学部長から、さらに高等学校長以下に拡大する考えはないかという質問に対しまして、瀧本局長は、学長、学部長あたりにね、他のバランス上つける必要があろうけれども、高等学校長というところまで及ぼす必要はないと判断いたしますと答えております。
○受田委員 当時私が委員であったときの記録で大へん相済みませんが、これを読みますと、瀧本局長の御答弁の中に「今回特別調整額をつけまするということは、何も新しい給与額をこの際附加しようというものではない」のでございます云々、それがさらに学校の方に及んで、「これは現在学校教職員等に超過勤務手当というものが、事実上あまり多く支給されていないという場合におきましては、これをただちに振り向けるというわけにも参
また人事院の瀧本局長及び大蔵省の岸本給与課長も見えておりますので、期末手当に関する各省にまたがる総合的な御意見を伺い、これに対する質疑を許したいと思います。 まず防衛庁人事局長及び給与課長より、防衛庁職員及び各自衛隊員の期末手当等について御説明を願います。加藤人事局長。