1954-03-18 第19回国会 衆議院 文部委員会 第20号
この問題について、この間公述人の瀧川教授でありましたかが言われておりましたが、教育公務員の職務と責任の特殊性ということを強調するのであれば、国家公務員と地方公務員とをどの基準によらしめるかということを考えた場合には、むしろ地方公務員のあの制限程度に持つて行くことが、教育の特殊性と責任においては妥当な方法であろうということを言われておりましたが、私はまつたくこの見解には同感であります。
この問題について、この間公述人の瀧川教授でありましたかが言われておりましたが、教育公務員の職務と責任の特殊性ということを強調するのであれば、国家公務員と地方公務員とをどの基準によらしめるかということを考えた場合には、むしろ地方公務員のあの制限程度に持つて行くことが、教育の特殊性と責任においては妥当な方法であろうということを言われておりましたが、私はまつたくこの見解には同感であります。
瀧川教授の申されたように、教育の特殊性という立場から、国家公務員あるいは地方公務員という現代の身分制度から教育公務員というものを取出して、新たに教育公務員という制度を、あるいは新たに教育公務員法といつたようなものをつくるという趣旨であるならばまだしも、それをしないで、ただ単に従来の身分制度をそのままにしておいて政治活動の部分だけを抜き出して強化する方向に持つて行つた、これは私は納得が行かない。
他日十六日に御出頭に相なる瀧川教授の考え方が後者であり、当時私どもは法律学徒ではありませんでしたが、客観的に承つておりました瀧川さんと並んでおられた宮本英脩氏の学説であつたと聞いておつた。
かようなわけでありまするからして、これよりもまだ端的な本件のごとき、この破壊活動防止法案というがごとき、而も深刻な刑罰を以て臨まれておるこの法規においては、よほどこれは注意して、各條文の上においても扇動のごときは勿論、教唆の点についても瀧川教授が先ほど申されましたように、よほどこれは考慮の余地があると私は考えるのであります。
そういう点から見まして、少くとも過去の治安維持法などのようにその解釈の拡張解釈などによりまして、まじめな研究者を起訴するといつたようなそういう結果が来まするならば、先ほど瀧川教授も言われましたように、本当に今日のいろいろな問題を解決するにはどうしたらいいか、学問上どういう根拠に立つてこれを克服すべきかといつてまじめに人文科学や社会諸科学と取組んでおるところの研究者が、又非常な恐怖と動揺を感ずるのではないかと
第二條の規定は、先ほど瀧川教授は、この法律が危險なものであるからしてそのことをこの第二條に謳つておるのだ、こういうふうに仰せられております。この法案自体が決して危險でないとは申しません。危險性はあるのでありましよう。併しその危險はこの二條によつて初めて防止されるのではないか、勿論これは憲法上当然のことであります。この当然の事理を明文化したというところにこの法案の意味があるのではあるまいか。