1954-07-14 第19回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第13号
今の小瀧外務政務次官の説明で多少了解したのですが、私はそれにつけ加えて一つお尋ねをしたいと思います。それは、外務政務次官は、国内へ迎える際に紛争が起るから、それらのことを考えて行政官庁としての措置を適当な機会に考えているのだというお話でありましたが、その際に、もう一つ、国際的な変化で李徳全女史の招聘を延期しておるのじやないか。
今の小瀧外務政務次官の説明で多少了解したのですが、私はそれにつけ加えて一つお尋ねをしたいと思います。それは、外務政務次官は、国内へ迎える際に紛争が起るから、それらのことを考えて行政官庁としての措置を適当な機会に考えているのだというお話でありましたが、その際に、もう一つ、国際的な変化で李徳全女史の招聘を延期しておるのじやないか。
これに対して、小瀧外務政務次官は、「対外関係の面から見て、前国会当時とは情勢が全く変つたというわけではないが、本法案の趣旨は、戦犯者そのものの処遇改善を目的としたものではなくて、戦犯者の遺族、留守家族等を援護する措置であるという点で、外務省においても、これに同意した旨を述べており、なお、外務省当局としては現在も引続き拘禁中の戦犯者の釈放を速かに実現できるように努力している」という答弁があつたのであります
本日御出席の政府委員は、小瀧外務政務次官、山内調達庁総務部長、山中調達庁不動産部長、安川外務省国際協力局第三課長、鈴木調達庁不動産部企画課長でございますが、間もなく福島調達庁長官も到着される予定になつております。 前回に引続きまして御質疑のおありのかたは順次御発言願います。
しかしながら今お話のように、また小瀧外務政務次官が触れましたように、帰国希望者があつて、しかも日本に帰つて来ないで、ほんとうに向うへ帰るのだというはつきしりした意思のものであれば、何らかの処置をもつて、便宜の方法で帰る方法を考えなければならないし、また考えた方がよろしいと思います。
○森八三一君 この委員会ではありませんが、他の委員会で、こういう問題について一体その調査の結果判明した被害に対しては、被害者に対して日本政府の責任で補償を与える、それを他日日本政府からアメリカ政府に補償を求めるという筋合をとられるということではないかという質問をいたしましたときに、小瀧外務政務次官は、その通りであります。
また外務省からは小瀧外務政務次官が出席するはずであります。下田条約局長はすでは出席いたしております。また法務省からは三浦法務政務次官、桃沢公安課長、法制局からは第二部長の野木新一君が出席いたしておりますから、これらの各政府委員に対して御質問をお願いいたします。古屋貞雄君。
小瀧外務政務次官。
四月一日のこの前の農林委員会におきまして、平野政務次官のお話を聞いたのでありますが、外務大臣と話したところが、国内事務に手を出すというようなことは、もう君、これは考えてはおらないというふうに、きわめてあつさり話はわかつた、こういう御答弁でありましたが、ただいまの小瀧外務政務次官の御答弁によりますと、これはまつたく相反する。一体そういうことでこの重大な移民政策の遂行が可能でありますかどうか。
これにつきましては、塚田郵政大臣の大阪における記者会見の発言内容、ＭＳＡ協定についての街頭録音における小瀧外務政務次官の一方的登場、放送討論会における録音の編成がえ放送等の最近における具体的事例が指摘され、郵政当局並びに協会当事者との間に質疑応答が重ねられたのであります。
小瀧外務政務次官。
小瀧外務政務次官。
なお只今出席されておりまする政府委員は、小瀧外務政務次官、下田外務条約局長でありまして、説明員としましては橘労働大臣官房国際労働課長、谷野労働省婦人少年局婦人労働課長、並びに三治労働省職業安定局失業保険課長、以上のかたがたでございます。 ではどうぞ質疑のあるかたは御質問をお願いいたします。
小瀧外務政務次官。
小瀧外務政務次官。
――ちよつとこの際申し上げておきますが、小瀧外務政務次官は通産委員会から出席を要求しておりますので、先に小瀧次官に対する質問をやつていただきたいと思います。
小瀧外務政務次官からも厚生委員長に会えということを言つてもらいたいと思います。
これは今小瀧外務政務次官のタス通信を出されてのお話を聞くと、全部の戦犯、戦犯しかいないといつた、まあ千四百八十七名の数字とも違いまするけれども、戦犯以外の邦人があるのじやないかということが思われる節が副社長のお話の中にありましたが、それはどうなんですか。
なおただいま本委員会に出席の政府委員は塚田国務大臣、小瀧外務政務次官、林法制局次長、小林自治庁行政部長、石井南方連絡事務局長、金丸選挙部長、鶴見外務省アジア局第五課長、位野木法務大臣官房調査課長、以上の諸氏であります。 それではこれより政府より本案の提案理由の説明を聴取いたします。塚田国務大臣。