2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そのすぐ後に、当時の永濱委員は、次の変更のタイミングがいつになるかという情報は関心が高いので追記すべきではないかと発言をした。 これにかぶせる形で、その直後です、姉崎部長は、次いつ変更するかという情報は重要ですが、サンプル入れかえについては、総入れかえ方式ではなく、部分入れかえ方式を検討したいと思っており、と。 腹をくくっているじゃないですか。腹を固めているじゃないですか。
そのすぐ後に、当時の永濱委員は、次の変更のタイミングがいつになるかという情報は関心が高いので追記すべきではないかと発言をした。 これにかぶせる形で、その直後です、姉崎部長は、次いつ変更するかという情報は重要ですが、サンプル入れかえについては、総入れかえ方式ではなく、部分入れかえ方式を検討したいと思っており、と。 腹をくくっているじゃないですか。腹を固めているじゃないですか。
○大臣政務官(古賀篤君) 主濱委員から今御指摘がありました非識別加工情報についてですけれども、まずちょっと整理させていただきたいんですが、行政機関の内部ではその元データとの照合が可能であることから個人情報という性格を有するとしておりますが、一方で、提供先にあっては照合される元データというのは存在しないということで、さらに照合禁止義務も課されることから個人情報にはならないというふうに位置付けているところでございます
○国務大臣(高市早苗君) まず、一点目でございますが、主濱委員が御指摘いただいたとおり、マイキーIDというのはマイキープラットフォームから様々なデータを呼び出す際の共通のIDでございます。まだ、去る四月二十八日に自治体の方や商店街の方々、有識者などから成るマイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会で中間報告をまとめたばかりでございます。
今、主濱委員がおっしゃられたように、きちんと付番とそして個々のデータというのがつながるということが大変大事だというふうに思っておりまして、そういう意味で、まずはマイナンバーあるいは法人番号というものと個人や法人等のそれぞれの行政機関が保有しているデータというののひも付け、これを各機関が正確に行う必要がありまして、そういう意味で、マイナンバー法では、直接本人からマイナンバーの提供を受けたときにマイナンバーカード
まず、犯罪捜査についてですが、以前、主濱委員からも御質問が政府にあったというふうに認識しておりますが、犯罪捜査につきましてはマイナンバーの利用はできないということでありますし、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携もできないということになっております。
○副大臣(松下新平君) 主濱委員御指摘のとおりでございます。 住基ネットは、本人確認情報を利用し、国の行政機関や地方自治体が全国共通の本人確認を行うことができるようにするための情報基盤でございます。
○会長(柳本卓治君) 先ほどの主濱委員、小西委員並びに白先生からの御提言の問題につきましては、両筆頭間で協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、委員間の意見交換は終了いたします。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時二十九分散会
○大臣政務官(長谷川岳君) 主濱委員の方から御質問三点いただきましたが、最初の存続期間が二十年となっている根拠、それから二十年間で完了する見込みなのかという質問について、二問、私の方で答えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官(長谷川岳君) 主濱委員にお答えをいたします。 今回の法改正は、ドメイン名の名前解決サービスの重要性に鑑み、その信頼性を確保する措置を講ずるものであります。
もう一点ですが、憲法改正の議論は今、主濱委員の議論でありましたけれども、何で憲法改正されてこなかったのかというこの議論を改めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官(あかま二郎君) 主濱委員にお答えいたします。二点御質問がございます。 まず一点目の、平成二十六年度の地方税について現時点で地方財政計画の計上額を確保できるのかというお尋ねでございます。 平成二十六年度の地方税収入見込額は、地方財政計画において、御指摘のとおり三十五・一兆円、これを計上しております。
○国務大臣(高市早苗君) 今、主濱委員が指摘されたとおり、人口減が進むと、確かにもう経済成長はままならない、国防にも支障があると、世界の中で日本が埋没する、非常に共感できる考え方でございます。 特に、やはり若者が流出をしていく、地方から流出していくということは、やはり直接的に出生率の減少につながっている、どうしても大都市でなかなか出生率が低い状態にあるということ。
○副大臣(平将明君) この議論、かなり主濱委員と新藤大臣の間でされたと承知をしておりますが、政府の立場は変わっておりませんで、この交付金については、手続の煩雑さなど問題点が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止をし、各省庁の交付金等に移行しました。
先般、主濱委員が鋭い質問をされていたわけでございますけれども、四月五日に農水省と経産省でパブコメに付したということでございまして、五月七日までが締切りだということは承知をしております。
その上で、今、主濱委員がおっしゃいました、何もしなければこうなるんですから、このまま手をこまねいていていいわけがありませんから、対策を打とう、それは自らそれぞれのやり方で頑張らないといけないと、こういうことだと思うんです。
○副大臣(関口昌一君) 今回のこの法律でありますが、超党派で委員長提案ということで、被災地の主濱委員も大変御尽力いただいたということであります。
○副大臣(谷公一君) 復興庁は、今、主濱委員御指摘のとおり、十年間の時限が定められております。とにかく、今我々は、その十年間が復興期間と定められ、前期五か年が復興集中期間ということで、その間集中して、政権交代して五年間で十九兆円から二十五兆円と拡大いたしましたが、しっかりとその予算をこなしていく、これが今一番大事だろうと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、主濱委員が御指摘いただきました、会長としてふさわしいか否か。 それは、会長の個人的信条がどうあるかではなくて、会長としてふさわしいかは、まず両議院の、国民の代表である国会議員が、両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方であります。
今ほど主濱委員からお話がありましたように、さきの七百、九百メガヘルツ帯の割当ての際には、既存システムが使用している周波数帯の跡地を携帯電話事業者が使用することが決定しておりまして、この携帯電話事業者が当該システムの移行に要する費用、いわゆる引っ越し費用を終了促進措置ということで負担をいただくという形を取ったわけであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 五月二十一日の参議院総務委員会における地方公共団体情報システム機構法案の審議において、主濱委員との質疑の中で、番号法案に係る個人情報の情報連携について答弁をいたしました。
○国務大臣(山本一太君) まず最初に主濱委員の御質問にお答えすると、これは沖縄県が自主的に選択をしていると、こうはっきり申し上げていいと思います。
いずれにせよ、主濱委員がこの沖縄独自の一括交付金について評価をいただいているということは、私、担当大臣として大変うれしく思いますし、始まったばかりなんで、紆余曲折というか、いろいろ試行錯誤の部分はあると思うんですけど、これしっかり評価をして、先ほど木庭委員の方からもありましたが、来年、来年というか、来年度からもやっぱりこれは続けていくべきだというふうに担当大臣としては考えております。
質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、生活の党を代表して主濱委員より、課税の特例等の対象となる企業立地促進区域の対象区域の限定等を内容とする修正案が提出されました。 採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
あと、復興庁の役割等々についても御指摘いただきましたけれども、今、主濱委員の御指摘を踏まえまして、勧告というのはこれはもう抜かずの宝刀だと思いますが、それをまずバックにしながら、必要な各省庁への指導、指導というかお願いは、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。 グループ補助金等々につきましては、経産大臣からお答えいただくのがいいかと思います。
この不用につきましては、予算としてそれをぽいと捨てるということではなくて、これはもう主濱委員も御案内のとおり、復興財源としてはそのまま残りますので、これがその後、復興の予算の中での財源として別の予算に回ってくるということであります。
今、主濱委員から、そういった中でのもうちょっと具体化した上での執行という依頼だったと思いますが、これについては、どういうやり方ができるかということについてはこれはちょっと検討を要するかと思いますが、いずれそういうことが必要だということであれば、その御指摘を踏まえて、ちょっと事務方に検討させなければならないというふうに思います。