1955-07-12 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号
その理由の中に「行政委員会は原則として廃止すべきであるが、教育委員会の如き地方公共団体の財政力を無視した見積書の作成、収入現況を顧みない配当予算の濫費等に対する今次改正による規制は不徹底であり、抜本的にその予算原案送付及び収支命令の権限を削除すると適当とする。」
その理由の中に「行政委員会は原則として廃止すべきであるが、教育委員会の如き地方公共団体の財政力を無視した見積書の作成、収入現況を顧みない配当予算の濫費等に対する今次改正による規制は不徹底であり、抜本的にその予算原案送付及び収支命令の権限を削除すると適当とする。」
これはもう紛うかたなき国費の濫費等についても、大臣初め政務次官等は恐らく知られなかつたに違いない、私はそう判断する。恐らく会計課長程度或いはその主管の局長程度にとどまつて、ことが処理されて参つたのだろうと思い。
地方財政の中にあるいは冗漫な点があつたり、あるいはわれわれの見のがすことができないような濫費等かありましたならば、われわれはこれを仮借なく糾弾し、注意し、あるいはこれに反省を促す。そして健全なる地方財政にするということは事実であります。このことのためにはわれわれが努力するということは決してやぶさかではありませんが、当局は十分考えていただきたい。
○カニエ邦彦君 その点でお伺いしておつたのですが、従来会計検査院がこの軍関係のいわゆる調達費を調査されておつて、相当なやはり是正をし或いは又国費の使途に対しての濫費等もこれによつて制約をされ、或いは是正されておるのが多いと思うのです。
また予算上も、先ほど申し上げましたように主計局の方でがつちりこの点は押えておりますので、経費の濫費等につきましては、厳格に規制ができると思つております。
これは従来から注意され、二箇所でもつて同じことをする国費の濫費等の点について、しばしば御注意を承つておりますので、それを避ける点におきましても、人事院の意見をそのままのむのが一番妥当であるというふうに考えまして、そのまま法律案として提出した次第であります。
○政府委員（平井富三郎君） 只今の御質問に対しましては、事務当局の私からお答えするのも如何かと思いますが、いろいろ国費の濫費等について問題を起しつつあります。過去におきまして調査庁の調査によりまして国費を軽減された実例もあるのであります。この問題に関しましては、一つの国費の使い方につきましての監査機関につきましてもいろいろあるわけであります。
少くとも十回も二十回も国費濫費等で嚴重なる注意をもらつたような方々は、自発的に退職をすることが妥当である。こういうことをしないから、吉田内閣は行政整理をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。與党の委員が、決算委員会においてかかる辛辣な言葉を申し上げるのは、初めてだと思います。私も四、五日間、こういうことを言い続けておつたのでありますが、こういうところに行政組織の欠陷がある。
すると勢い、会社は利益を有効に使わないで、濫費等の傾向に陥る、そういう弊害もございます。それから徴税の実際から行きましても、会社も計算上非常にめんどうな問題がございますし、役所におきましても非常に手続がやつかいであるという点を考えますと、むしろこの際は一般の法人税の引上げによつた方がいいのじやないか、こう考えたのでございます。
それからこの会計におきまして、開発銀行は収入支出の予算、特にそのうちの経費の予算につきまして予算をつくりまして、大蔵大臣を経由いたしまして、国会に提出しなければならぬということになつておるのでございますが、これは全額政府出資の政府機関でもありますので、経費の濫費等がございませんように、政府機関の予算一般の例にならつた次第であります。